この週末に読売新聞、朝日新聞などメディア各紙が「総理が衆議院を検討している」と報じた。佐藤千矢子は「1月23日召集だと予算の年度内成立ができなくなってしまう。年度内成立するためには1月の上旬ぐらいに国会を召集して、そこで解散しないと間に合わない。23日召集の日程が決まったのは去年のクリスマス。そういった流れから、冒頭解散はできないと思っていた。永田町でもそういう受け止めが多かった」、氏田崎史郎氏は「寝耳に水だった」、岩手夏弥氏は「解散すると来年度の予算案が3月中の成立が厳しくなる。これについては国民民主党と高市総理自身、合意文書で年度内成立させるとしている。それが果たせなくなる」とコメント。“解散報道”について自民党幹部は「官邸から何の連絡もない」とコメント。日本維新の会・吉村代表はきのう「国民の皆さんに信を問うという判断を総理がされればそれは私も訴えていきたい」などコメントしている。一方、野党の立憲・野田代表は「理屈がない大義がない」、国民民主党・玉木代表は「新年度予算成立が最優先だと考えていた」、公明党・斉藤代表は「いま最も優先すべきは物価高対策だ」などコメント。そんな中、立憲・野田代表と公明の斉藤代表がけさ会談を行い、高いレベルでの連携の在り方を検討する方針で一致したという。また、けさの会談について立憲・野田代表は「きょうの合意は基本合意。高いレベルの連携と具体的にお互いどうするのかということはこれから詰めていきたい」など話している。