毎日新聞がまとめたところ、来年度を対象とした公立高校の主な入学者選抜の倍率が47都道府県の内7割にあたる33道府県で1割を切ったという。前年度より倍率が低下した自治体は8割を超えていて私立校の授業料無償化の影響で公立離れが加速した可能性があるという。今後人気の高い公立校以外は生徒集めに苦慮するとみられ、志願倍率や定員充足の状況が地域で二極化する可能性があると伝えている。
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