全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象にした「毎月勤労統計調査」によると、働く人1人あたりの「現金給与総額」は31万7254円で、前年同月から2.7%増え、51カ月連続の上昇となった。また、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月から1%増加して、3カ月連続でプラスとなり、賃上げが物価上昇を超える状態となっている。厚生労働省は「春闘による賃上げが広がったとみられる」とした上で、中東情勢の悪化により物価高が再び勢いを増す懸念が広がっていることについて、「プラスを維持できるか注視したい」としていた。
