トランプ大統領は、「きょうの深夜（日本時間3日午後）より25％関税を全ての外国産の自動車にかける」とコメント。日本の乗用車の場合、おとといまで関税2．5％。きのうから追加関税25％で27．5％に。価格は、日本国内200万円、アメリカ（おとといまで）205万円、アメリカ（きのう〜）255万円。今月2日、トランプ大統領は、「日本では自動車の94％が日本製だ、トヨタはアメリカで100万台もの外国製の車を販売している、一方ゼネラル・モーターズやフォードも（日本で）ほとんど販売していない」とコメント。日本では、アメリカ車への関税はゼロ、しかし販売は伸び悩む。歴代のアメリカ政権は、「日本の安全基準や車検制度といった非関税障壁が進出を阻んでいる」としてきた。経済評論家・加谷珪一は、「日本独自の規格はあるが、輸入車が売れない理由にはならない、アメリカは日本市場を重視していないのでは」とコメント。アメリカ車は、車体の大きさ、燃費性能の低さなどがネックに。ドイツ車の場合、日本仕様の右ハンドルへの対応を進めるなどして販売を拡大。一方で、2016年アメリカ・フォードは、日本から撤退、販売網も手薄に。アメリカ国内における信頼性ランキング：1位SUBARU、2位レクサス（トヨタ）、3位トヨタ、4位ホンダ、5位アキュラ（ホンダ）、6位マツダ、11位ビュイック（GM）、12位日産、13位フォード。経済評論家・加谷珪一は、「アメリカの物価が上がれば、つられて日本や世界の物価も上がる」とコメント。
ナカニシ自動車産業リサーチによる、関税影響のシミュレーションと利益感応度の試算では、2024年度に自動車関税がかけられていたと仮定したものによると、トヨタやホンダは損をする部分は比較的少ないだろうという事だが、日産やマツダは利益見込み以上に損失があるかもしれない事で赤字転落の可能性もあるという。日本からアメリカに輸出される車の台数は去年、約133万台だった。これは輸出された車の全体の3分の1。自動車関連の就業者数は、日本自動車工業会のHPによると558万人いる。影響するのは、日本の平均世帯人数2．23人として、約1120万人に影響が出るかもしれないという。
トランプ関税は無人島にも相互関税を適用する。例えばオーストラリアのハード島とマクドナルド諸島にも相互関税は10％。この場所はオーストラリア西部パースから約4100km離れた無人島で、80％が氷に覆われた岩だらけの島。ペンギン、アザラシ、アホウドリなどが生息し、1997年に世界遺産に登録され貿易実態が無い。アメリカ移民評議会・アーロンメルニック氏は「カモメに関税をかけるのか。まるでホワイトハウスのインターンがウィキペディアを見てリストを作成したようだ」、アメリカ・民主党・トムマリノウスキー元下院議員は「ペンギンは長い間私達を利用してきた。そろそろ私達が立ち向かうべき時だ」と皮肉を言う。またノルウェー領スバールバル諸島およびヤンマイエン島も相互関税は10％。ここは北極圏に位置し、人口約3000人の場所で、1991年から日本の国立極地研究所の基地があり、北極観測拠点にもなっているところ。またツバルも相互関税10％。オセアニア地域の9つの島からなる国家で、人口は約1万1000人。主な輸出品は魚介類で、主要相手国にアメリカは無い。海抜1m程度しかないところが多く、海面上昇で2050年に国土の半分が浸水するとの予測もある。なぜ無人島や小国などにも関税をかけるのかについて、加谷は「貿易が極わずかしかなく、全体的に影響はないけど『機械的に例外なく関税をかける』という政治的な意味がある」と指摘。
中国には2月4日、3月4日に10％ずつで20％の追加関税が課せられた。さらに相互関税が34％と合わせて54％の関税が課せられる。また東南アジアにも高い関税が課せられるという。例えばベトナム、カンボジア、タイにはいずれも日本よりも高い相互関税が課せられる。トランプ政権高官は「中国企業が関税を回避するため、これらの国からアメリカに輸出している」とし、直接相手国に送らずに第三国を経由して輸出する迂回輸出を警戒している。
トランプ関税で想定される世界経済への影響として、相互関税や自動車関税が発動することにより、ドイツ、日本、中国だけでなく、各国の輸出や生産が減り、企業収益の悪化で消費が低迷し、景気が悪化することが見込まれるが、一方でアメリカ経済においても輸入価格が上昇し、インフレも加速し、アメリカの経済も消費が低迷し景気悪化を招くのではと考えられる。日経平均は一時1200円を超えて下落した。