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「民主党」 のテレビ露出情報

2回目の日米交渉終了、赤沢大臣が会見。前嶋氏は「大枠は多くのものが決まっているのかもしれないが、明日からは事務レベルで進んでいく。もう一度5月のどこかで閣僚にもどって6月には首脳合意できればいいという。道筋はきょう作ったと見える」などコメント。永濱氏は「石破政権に影響力があるのは森山幹事長で、彼は農水族。ここらへんで今回は交渉が難航したのではないかと予想している」などコメント。
日米交渉が成立した場合の生活への影響を紹介。食料は米、肉、乳製品、調味料などが安くなる。エネルギーに関しても少し安くなるという。一方で農家などにはダメージがある可能性。交渉が決裂した場合、食料は少し安くなる、エネルギーが安くなる。一方で景気が悪くなり来年の給料が下がる恐れも。永濱氏は「交渉が成立して、農業にダメージがいかないことが一番」などコメント。
1回目の日米交渉を受けて、アメリカから日本に要求されていたのは「対日貿易赤字ゼロ」「ジャガイモ・肉などの輸入拡大」「自動車などの非関税障壁の見直し」「在日米軍の駐留費など安保への貢献」の4点。日本が交渉する上でのカードは「非関税障壁の自動車の安全基準。安全審査手続きを簡略化する台数の倍増案を検討」「米国産の米・大豆・トウモロコシの輸入を拡大」「造船技術への協力」などがある。前嶋氏は「米の問題。米はとてもセンシティブで、日本は米がとても高くなっているのでカリフォルニアの米が売れていたりする」などコメント。アメリカは、中国への大豆の輸出が大幅に減っているため、その分を日本が引き取るという交渉カードを切るのではないかとの見立てがある。また、米については米国産の米の輸入を拡大するという案も浮上しているという。政府内では「米で対策をしないと交渉は追われない」などの声もあるという。江藤拓農水相は「主食の米を海外に頼ることが国益なのか考えてほしい」とコメントしている。前嶋氏は「トランプ氏の本丸は自動車。でも自動車は日本の基幹産業。なので自動車ではなく大豆ということで話をつけたい。日本で結構売れているのはジープ、あとはディーラーもほとんどない。」などコメント。永濱氏「日本にとっては基幹産業の自動車の関税をどこまで下げられるかというのもあるのでそこが最大のポイント」などコメント。
2回目の日米交渉終了。視聴者からのメッセージを紹介。20代女性の「交渉通じて日本が不利になり、生活に影響が出るのは避けたい」という意見、さらに20代男性の「新卒で自動車関係の会社に入社。自分にどう影響がでるのかとても不安。行き先不透明すぎる」という意見を紹介。前嶋氏は「実際に時間が経てば不透明な部分も整理されていくと思う」などコメント。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月17日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ大統領は15日、ニューヨーク・タイムズを相手取って150億ドル(約2兆2000億円)の損害賠償を求める訴えを南部フロリダ州の裁判所に起こした。訴状ではニューヨーク・タイムズが去年の大統領選挙の直前、民主党候補者のハリス氏を支持する社説を掲載したことなどを挙げ、民主党の完全な宣伝機関となったと主張。さらに、社説は政治的に反対の立場を取る者への大規模な名[…続きを読む]

2025年9月13日放送 15:00 - 15:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
トランプ大統領は12日、FOXニュースの番組に出演してテネシー州メンフィスに治安対策として新たに州兵を派遣する考えを明らかにした。そのうえで、現地の共和党のちじやメンフィスの市長ヤング氏がともに派遣を歓迎していると主張した。これについてヤング氏は派遣に反対の立場を表明した。トランプ大統領はシカゴなどにも州兵を派遣する方針を示していたが、地元の民主党の州知事が[…続きを読む]

2025年9月9日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
未成年者への性的虐待罪で起訴され、自殺した富豪・エプスタイン氏にトランプ大統領が送ったとされる手紙が実在したと複数のアメリカメディアが報じた。トランプ氏側は手紙のサインは偽造だと主張している。

2025年9月5日放送 10:10 - 11:00 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカのケネディ厚生長官がCDCの混乱について、議会上院の公聴会で質問を浴びた。CDCでは先週、所長が政権の方針と合わないことなどを理由に解任され、長官らが反ワクチン政策を推し進めているなどとして幹部職員が相次いで退職した。

2025年9月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
アメリカ・フロリダ州のラダポ公衆衛生長官は「政府は市民に対して、体に何をいれるかを命じる権利はない」などとしてワクチン摂取の義務を廃止する方針だと表明した。現在フロリダ州では就学の条件としてはしかやおたふくワクチン接種が義務付けられているが共和党のデサンティス州知事は根拠となる州法の改正を目指すと説明。WHOは「予防接種によって過去50年間で少なくとも1億5[…続きを読む]

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