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「民主党」 のテレビ露出情報

アメリカの政治に詳しいジャーナリスト北丸雄二氏が紹介された。そして、番組ではLINEにて質問や意見を募集している。パネルコーナーはTVerやABEMAで見逃し配信中。
ニューヨーク市長になったゾーラン・マムダニ氏34歳。ウガンダ生まれインド系のイスラム教徒。7歳でニューヨーク市移住。父はコロンビア大学教授、母は映画監督。名門私立ボウディン大学を卒業。非営利団体で低所得者の住民を支援。2020年~ニューヨーク州議会議員。ニューヨーク市長選では当初マムダニ氏は無名だった。2月時点の民主党予備選では支持率は前ニューヨーク州知事のクオモ氏が33%という支持率のときにマムダニ氏は1%だった。そして支援団体の寄付金はクオモ氏が約60億円のところマムダニ氏は約15億円という状況だった。結果はマムダニ氏が50.4%、クオモ氏が41.6%、スリワ氏が7.1%。マムダニ氏が勝利し2026年1月1日に市長に就任する。共和党のトランプ大統領は「スリワ氏への投票はマムダニ氏への投票と同じ、クオモ氏に投票を。マムダニ氏が当選した場合、必要最低限の連邦資金しか拠出しない」などコメント。これに対してマムダニ氏は市長当選後「今夜逆境を乗り越えた。トランプ大統領よ我々の誰かに手出しするなら我ら全員を相手にすることになる」などコメント。トランプ大統領は共和党の敗因について「専門家によえrばトランプが出馬していないことと政府が閉鎖中だったためだそうだ」とSNSに投稿している。マムダニ氏の勝利の要因について北丸氏は「物価、経済対策のまずさで生活苦となった反トランプ派の人たちが何かやってくれるとマムダニ氏に投票」などコメント。
トランプ大統領への不満。CNNの世論調査でアメリカの経済が悪いと答えた人が72%。そして、トランプ大統領の政策がアメリカ経済を悪化させているのだと考えている人が61%。民主党のニューヨーク市長選以外でも躍進。トランプ大統領の支持率、支持する人が37%、支持しない人が63%。マムダニ氏の主な政策は「家賃上昇の凍結」「家賃が安定した住宅の供給」「最低賃金の引き上げ」「公営バス・保育料の無償化」「公営スーパーマーケット設立」「大企業・富裕層への増税」など。北村氏は「ニューヨーク市は元々が民主党支持者が多い特殊な地域。ニューヨークは富裕層が多く、所得の中央値が日本円で1200万円程度。有権者の数としては中間層以下が多く、どう得票に結びつけるかが課題だった。分配主義の政策はアメリカでは左派と呼ばれるが、分配しないと格差社会が埋まらないというのが当選に繋がった。」などと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
最新の世論調査、いま下院選が行われたらどちらの党の候補者に登場するか?の質問に対し、民主党が49%、共和党が44%となった。トランプ大統領の支持率は37%で第二次政権発足意向、過去最低となった。要因の一つはイランをめぐる情勢。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うがガソリン価格がアメリカ社会を直撃。トランプ氏のイラン情勢への対応について支持するは33%、支持しない[…続きを読む]

2026年5月4日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
中間選挙まで半年、トランプ大統領の支持率は37%で過去最低となった。要因の一つはイラン情勢。ホルムズ海峡の封鎖によるガソリン価格高騰などが厳しい評価につながっている。

2026年5月1日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
終結が見通せなくなっている今回の軍事作戦。アメリカ国内では長期化への懸念とともに、正当性を問う声も上がっている。その根拠とするのが60日ルール。定めているのは戦争権限法。この法律では宣戦布告などを行わずに軍事作戦を行った場合、開始を議会に通知してから60日を超えて続けるには議会手続きが必要だとしている。今回の作戦で宣戦布告はなく、トランプ政権が議会に通知した[…続きを読む]

2026年4月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
トランプ大統領はイラン側と電話で協議を継続するなか、「イランが核兵器を保有しないことに同意しなければ、合意は絶対に成立しない」と述べ、核問題の先送りはできないという認識を示した。ニュースサイトのアクシオスは核問題で合意が得られるまで、大統領は海上封鎖を継続する考えと報道。交渉の行き詰まりを打開するため、短期的かつ強力な攻撃計画を準備しているという。一方、イラ[…続きを読む]

2026年4月30日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
イランへの軍事作戦をめぐり、アメリカのヘグセス国防長官は議会下院の公聴会で野党民主党の議員から中東での新たな戦争という泥沼にはまったのではないかとただされたのに対し、2か月で泥沼化というなら恥を知るべきだと述べ激しく反論した。

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