参院で否決された法案を再可決できるのが衆院310議席。2017年、安倍政権継続を掲げた衆院選では、自民単独で280超の議席を獲得し、第4次安倍政権は、公明党と310議席を上回った。今回の衆院選について、高田は、310議席を獲得すれば、賛否の割れる法案を衆院で再議決できる、巨大な力を与党が握ることになるが、これまでの自民・公明党の連立とは違って、自民・維新の連立では、ブレーキ役がおらず、アクセル感の強い3分の2になりそうだなどと話した。維新の情勢について、高田は、高市人気が上がれば上がるほど、維新は大阪で議席を落とす可能性がある、維新の議席以上に、自民党の議席がどうなるかがカギになるなどと話した。鈴木は、6～7割くらいの確率で310議席を上回るとみている、高市政権にとって、ボトルネックは、与党が過半数を割っている参院、衆院で再議決できれば、参院の課題を解消できるなどと話した。参政党について、鈴木は、情勢は厳しい、前回の参院選では、参政党は自民党に次いでYouTubeの合計再生数が多かったが、今回は6番手くらいまで落ち込んでいる、参政党より数字の取れる高市総理に関する動画が多く制作されている、無党派層の動向に影響を与えている、YouTubeにおけるマーケティングでは、象徴となる党首のイメージやキャラクターが重要になるなどと話した。今後の情勢について、鈴木は、自民党圧勝という情勢では、スキャンダルや失言などのリスクが情勢に影響を与えるなどと話した。高田は、唯一現行の消費税を維持することを掲げているチームみらいについて、独特のポジションをキープし伸びている、中盤情勢の調査では、週末の高市氏の円安に関する発言などが反映されていないため、今後どれくらい影響が出るか、最終的な投票率がどうなるか、自民党有利という報道が追い風になるか、ブレーキになるのかが注目されるなどと話した。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月2日放送 15:10 - 15:40 NHK総合
- 衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送（衆議院小選挙区選出議員選挙 政見放送）
- 小選挙区・埼玉県、日本維新の会の政見放送。吉村代表は「過去の自民党政治で動かなかった改革を維新がアクセル役となって具体的に政治を前に進めていく」、「現役世代の負担軽減のため社会保険料の負担を減らす改革を断行し、物価高対策として2年間の食料品消費税0を行う」、「身を切る改革として議員定数削減を実現させる」など話した。また藤田共同代表は「政権与党として自分億の国[…続きを読む]
- 2026年1月30日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
- 衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送 東京都選挙区
- 減税日本・ゆうこく連合の政見放送。原口共同代表と河村共同代表は行政の理不尽に抗う活動をこれまで30年近く続けてきた。公約の1つは減税。
減税日本・ゆうこく連合の政見放送。成績不振などを苦にした学生の自殺が全国で年間500件ほど起きていることを問題視。コロナワクチンをめぐる薬害が相次いでいることから、「失われていく命を一刻も早く止める」「謎の日本人の超過死亡[…続きを読む] - 2026年1月27日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 与野党の論戦が加熱する中、注目されているのが全国屈指の激戦区、東京1区。永田町、霞が関、市ヶ谷といった日本の政治、行政、防衛の中枢が集中している。民主党政権が誕生した2009年は民主党の候補者が競り勝ち、自民党が政権を取り戻した2012年は自民党の候補者が勝利。高市総理はきょう、第一声となる街頭演説を千代田区の秋葉原で行う予定。自民党関係者「この選挙区で勝っ[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーションあす衆院選公示 7党トップに聞く
- 関心の高い消費税について。自民・維新の与党は「飲食料品を2年間0％」、中道は「食料品を恒久的に0％」、国民は「時限的に一律5％」、参政は「廃止」、共産は「一律5％、その後廃止」、れいわは「廃止」などとしている。チームみらいをのぞき減税という大きな方向は同じだが、どの程度の減税かで必要な財源が大きく異なる。飲食料品に限ると約5兆円、一律5％では約15兆円、廃止[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 13:05 - 15:15 NHK総合
- 党首討論会（党首討論会）
- 中道改革連合・野田氏から自民党・高市氏へ質問。野田氏は「物価高対策のメインディッシュというのは重点支援地方交付金だったとおもう、地方はどういうものをやるか決めていく、去年末の段階で事業開始できた市町村は3割。7割の市町村は事業開始できていない。年度末の忙しいなかで今回の選挙実務が重なり困難を極めている。物価高対策ができるかどうか地方に委ねている分極めて心配な[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.