11月3日に行われるアメリカの中間選挙を前に、トランプ大統領はアピールに余念がない。ただ支持率は低下傾向にある。今月1日時点の世論調査では、トランプ大統領を支持しないと答えた人は56.4％で、支持するの40.9％を上回っている。物価高に加え、イランへの軍事作戦に伴うガソリンなどエネルギー価格の高騰などがあるとみられている。現在は共和党の大統領のもと、上院、下院とも共和党が多数を締めているが、中観選挙に敗れると予算編成や次の大統領選挙にも影響が出かねないため共和党を勝利させるため区割りの見直しを進めている。区割りの変更はこれまで、10年に1度行われる国勢調査の結果をもとに見直しが行われてきたが、今回はトランプ大統領が共和党に有利になるよう選挙区の見直しを求めたことから波紋を呼んでいる。一方の野党・民主党も「トランプ大統領が仕掛けた戦いだ」などとして、対抗する姿勢を示し、オバマ元大統領を始め、自分たちが優勢な州で区割りの見直しを進めた、投票の結果、賛成が上回り、区割りの変更によって過去の投票結果に基づく試算では民主党が議席を4つ、増やす見通しとなった。双方が競うように区割りを変更する事態に、それぞれの支持者からは民意が置き去りにされかねないと疑問視する声も上がっている。世論調査では、「2026年の中間選挙が公正に実施されるか」という質問に、「公正に実施される」と答えた人は38％にとどまり「公正に実施されない」と答えた人は27％だった。