2018年11月に開催した中間選挙では上院が共和党多数、下院が民主党多数でねじれが生じ、予算成立せずに終わった。メキシコとの国境の壁を巡っては建設予算が成立せず、政府機関の閉鎖も相次いだ。トランプ大統領は2度の弾劾訴追を受け政治は大きく混乱した。齋藤らは政権がねじれによってトランプ大統領は大統領令を行使して政策を進めていく可能性があるなどと解説した。
アメリカの建設中または建設予定の工場は多数あり、半導体・造船・製鉄など500超の計画が進められている。ミシガン州の金型メーカーのトーマスは関税の発動以来業績が改善しており3割ほど業績が上昇したなどと明かした。一方で輸入コスト増加による関税の副作用も発生していた。今年9月の世論調査では64％が関税はいきすぎだと回答している。木工工房を営むマイケルは木材は関税以来価格がほぼ倍に値上がったなどと明かした。ケイトー研究所のクラーク研究員は関税による負担は平均世帯で年間約1100ドルで、トランプ大統領は関税により製造業を復活させ貿易赤字を解消できるのかを試しているなどと解説した。トランプ大統領はテック業界幹部との会合で規制緩和などを通じてAI開発を推し進めてきた。トランプ政権の後押しを受けた複数の民間企業は4年間で最大5000億ドル、79兆円の投資を発表した。共和党寄りだとされているオハイオ州では誘致を進めるなどして約200のデーターセンターが集まっている。1万8千人が加盟する組合では約6割がデータセンター関連の仕事となり、賃金も過去10年で42％上昇した。組合には仕事を求める応募が殺到し、大学進学を選ばず就職する道を選んだ若者が目立っていた。一方でデータセンターが生活を圧迫しているというブランディンは電気料金が値上がっており、去年から1.7倍に高騰しているなどと伝えた。ブランディンは電気代高騰にはデーターセンター建設が関係していると考えており、政府機関もデータセンター増加が電力需要を押し上げ電気料金を上昇させるリスクがあるとしている。この日に開かれたデータセンターの住民説明会には120人を超える住民が集まっていた。
データセンター建設によって豊かな自然が破壊されることを懸念しているアニタは、工事がまだ本格的に始まっていない段階で交通量が倍になっているなどと伝えた。バックアイ研究所のグレッグ上級研究員はデータセンターほど批判材料になるものはアメリカでは殆どなく、データセンターは多額の税制優遇を受けているため、中間選挙だけではなく大統領選にも影響する可能性があるなどと説明した。西山らは関税政策は民主党も賛同している政策であり中間選挙の結果を受けても基本的には変わらないが、選挙結果に影響したのは民衆が関税により物価高騰を押し上げていると考えていることが大きく、批判を避けるための微調整は行われる可能性が高いなどと解説した。
2月、アメリカとイスラエルによる激しい攻撃で始まったイランへの軍事作戦では中間選挙後に攻撃再開すると見られている。ロシアによる侵攻から4年半が経ったウクライナでは、ヨーロッパ各国がウクライナ支援をする中でトランプ大統領は先月にゼレンスキー大統領の交代を要求した。ロシア産軽油に対する経済制裁の一部を緩和を発表し、ロシアへの融和的姿勢も見せている。習近平国家主席とはことし2回の首脳会談を行ったトランプ大統領は今月にも再び会談を予定している。またプーチン大統領が提案した米中ロ首脳会談にもトランプ大統領は意欲を示している。