今回の選挙ではアメリカ内のインフレに歯止めがかからないこと、中でも2月のイランへの攻撃以降のガソリン価格などの高騰が大きな焦点となった。アメリカの現状について、加藤さんは「これは当然不満に思ってるだろうし、これまでの上か下かという抽象的な議論ではなく、毎日アメリカは車を使っていて、ガソリンを満タンにしたら今月は出費が大変になったというのが目のあたりにできる。そういったところにどこに原因があるのかといったらイランでの戦争というのが見えてくる。本来のMAGAは対外戦争をしない、対外の出費を国内に回し、国内の経済・医療に戻すのが本来のはずだった。それが多くの一般市民に支援されたのがMAGAだったので、こういう形で対外戦争を行い、本来だったらベネズエラのように短期間で終わると思っていたと思うが、これほど長引き、原油高になり混乱を招いていることに対して、不安を感じている。それが目の前のがソリ価格に出てるのがシンボルとして重要な論点になったのでは」と話し、今村さんは「有権者調査を見ると、6割が反でこれは良くない政策だと言っている。有権者が物を買う立場から、自分たちに転嫁され、インフレにつながっているとよく分かってる。かといってこの関税が下がるということも期待できない。これは民主党にしても下げる気はないと思う」などと述べた。篠田さんは「民主党が大勝したといっても、上院の3分の2をとったわけではないので、全ての政策を議会が拒絶できることではない。予算の権限を握っているので、行政からみれば大きい制約になるが、できるところは引き続きできるという中で、今までと同じ調子ではなかなかうまく行かないなと思いつつも、ほかに何をするのかと言っても、対して代替案があるわけではないので、引き続き対イラン戦争を良い結果で終わったというふうにまとめるための努力はするでしょうね」などと話した。