食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り8%から1%に引き下げる法案がきのうの衆議院本会議で審議入り。高市総理は景気を理由に税率を戻す時期を延期する場合に衆院の解散に踏み切る可能性を問われ「景気を理由に延期することは考えていないため国民に信を問うことは想定していない」と述べた。一方国民民主党は対案を国会に提出し、住民税の減税などで幅広い中間層に対し年間5万円程度の負担軽減を図るとしている。民主改革の会は1人一律4万円の給付をしたうえで所得連動型の給付を導入すべきだとの方向性を確認。公明党は1人あたり2年間で約8万円を給付する案をまとめている。
