来年4月に迫った食料品の消費税減税。この減税とともに衆議院で審議が大詰めを迎えているのが、来年からはじまる低・中所得者への支援金について。政府は未だに具体的な支給基準などを明らかにしていない。政府が示している給付のイメージでは、対象者は年収約100万円~350万円程度までの約2000万人となっている。法案をめぐっては明日、高市総理が委員会に出席して審議が行われる。与党側は、委員会での採決と本会議への緊急上程を行い、衆議院を通過させたい考え。
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