今日から全面施行される改正民事訴訟法では、訴状の提出から判決の送達まで民事裁判の手続きがオンライン化される。裁判所が認めれば証人尋問もWEB会議の利用が可能になるほか、裁判記録は裁判所が電子データで管理し、当事者などがオンライン上で閲覧できるようになる。このほか、これまで収入印紙で支払っていた手数料も電子決済サービスで納付することが出来るようになる。2022年に成立した改正民事訴訟法は段階的に施行され、民事裁判の口頭弁論はすでにWEB会議で参加できるようになっているが、全面デジタル化は今日以降に裁判を起こした訴訟が対象となる。
