タイの政治の混乱は日系企業5000社以上が進出し成長を続けてきた経済にも影を落としている。去年、タイのGDPは目標に掲げた5%に到底及ばない前年比プラス1.9%と東南アジアの主要国と比べると低成長が続いている。既得権益を守るため規制緩和が進まないことで新興企業が育っていないことや、政治の安定を求める外国企業が今後、投資を控えるのではないかという指摘も出ている。これまで繰り返されてきた軍事クーデターだけでなく今回、起きた司法の政治介入についても国内外から批判にさらされるようになっている。さらに、前進党が解党される直前の世論調査では前進党の支持率は49.2%と最も高くその受け皿となる民衆党は今後も着実に支持を広げていくとみられている。専門家は、タイの民主化を求める大きな流れは今後も止まらないと話している。