今回の事件の取材に当たっている国際部の杉田記者と伝える。ことし10月に量刑が言い渡されるということだが、裁判の手続きのペースとしては早いといえる。米国の捜査当局が水原元通訳を銀行詐欺の疑いで訴追したと明らかにしたのが4月11日だった。そこから2か月もたたない間に有罪が決まった。早く進んでいる理由としては水原元通訳は検察との間で司法取引に合意しているということ。これは検察との間で罪を認めることでその引き換えに刑を軽減するということなのだが、これによって一般の市民から選ばれた陪審員による裁判で行われる冒頭陳述だったり、最終弁論などの手続きが省略されて量刑、つまり刑の重さを決める手続きに移行することになる。
その刑の重さ、量刑だが、どのくらいになると予想されるのだろうか。米国の刑事司法に詳しい島弁護士はおおむね4年から6年の範囲の拘禁刑になるのではないかと予想している。まず米国では、今回のような連邦法違反の犯罪に対する量刑を決めるためのガイドラインというのが設けられている。この中には、犯罪の性質だったり、被害の大きさ、また犯罪歴などを考慮して量刑の範囲が定められている。裁判官はこのガイドラインを参考にする。さらに量刑を決める際に考慮されるものについて島弁護士は2つのポイントを指摘している。司法取引の内容と被害賠償。まず、司法取引の内容なのだが、今回量刑が4年9か月から5年11か月の範囲であれば互いに控訴しないことで合意している。反省の程度とか、キャンブル依存症の克服するためのプログラムというのを今回受けるように言われているが、それを受ける態度などで多少量刑が前後する可能性はあるもののこの範囲に収まると見られると島弁護士は話している。2つ目だが、被害の賠償についてだが、水原元通訳は追徴課税の支払い、そして大谷選手に賠償することが求められている。総額で28億円ほどになってしまうが、量刑の判断を下す前にこれを返済したとしたら量刑が軽くなる可能性もある。ただ現実的には厳しいことから刑がおおむね4年から6年の範囲で、大幅に軽くなる、刑が軽くなる可能性というのは低いと見られる。量刑が決まったあとどのような流れになるのだろうか。検察側も水原元通訳側も不服がある場合には60日以内に控訴することが可能。いずれかが控訴しなければ刑は確定する。その後について検察が先ほど記者会見を開いたが、その中で犯罪の程度を考慮すれば刑務所に収監される可能性が高いと話していた。収監を終えて、そして服役も終えると日本への強制退去の手続きが始まると見られる。