トランプ関税は既に鉄鋼・アルミニウムで追加完成25%となっていたが、自動車にも25%が4月3日から課されている。さらに相互関税がきょう発表された形となる。関税が小規模であれば経済が活発になり多様な商品を安く入手できるが、競争力の低い国内産業が衰退する側面もある。これに対し関税が大規模であれば国内産業の安定化が可能となるが物価は高くなる。経済を活発にするために世界中で関税を下げる自由貿易を進めてきたが、トランプ大統領は自国よりも高い関税をかけている国に対してアメリカも関税を課すものとなる。中国は34%、インドは26%、日本は24%などとなっている。専門家の永濱利廣氏はトランプ関税をめぐり景気後退の可能性が高く春闘への悪影響は避けられないと懸念をしめしている。