4月から変わる生活費について解説。今年4月からスタートする子ども・子育て支援金は、全ての世代や企業が支援金を出して子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度で、公的医療保険料に上乗せして徴収する。130万円の壁は緩和される。私立高校の授業料は年間45万7200円になるので、33万8400円のプラス、公立小学校の給食費は無償化されるため、5万7200円のプラスとなる。第一生命経済研究所の永濱利廣氏によると1年間の家計負担額は1人あたり2万2000円となる。塚越菜々子は「該当するものがあれば負担は少なくなるが、日々感じるのは買い物する時なので、楽になるとは感じづらい。」、加谷珪一は「賃上げを進めていく環境を整えないと根本的には解決しない。」などと話した。
