コメ安定供給に向けた関係閣僚会議で石破首相は耕作放棄地の拡大をくい止め輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示した。これまでコメ政策は不足よりも過剰への対処に力点が置かれてきた。国は1971年から減反政策を本格的に開始しコメを作らない面積を目標として農家に割りふった。2018年からは国による目標の配分は行われなくなったが家畜のエサ用などに手厚い交付金を出して主食用の生産を抑えるよう誘導する仕組みは維持していることから専門家の間では今も事実上の減反政策は続いているという指摘がある。コメの価格高騰について農林水産省は流通の目詰まりが原因でコメは不足していないと説明してきた。しかしその後の調査で目詰まりは確認されなかった。さらに需要の伸びを見通せなかったためコメ不足になり価格高騰につながったとの認識を示した。農林水産省は主食用ではないコメの作付けを一部主食用に転じる他、農地の集約・大区画化を進めて効率化を図る考え。またスマート農業技術の活用など新たな技術も支援するとしている。一方、増産には高齢化などの課題もある。また増産に向けた設備投資に国の支援が必要との声もあがっている。