今回の法改正はカスハラをした人へ直接的な罰則はないが、カスハラをした消費者が接客を打ち切られる対応が広がる可能性がある。カスハラの具体例は、身体的・精神的な攻撃、商品などと全く関係のない要求など。大阪府は役所の窓口んなどで要求が繰り返される場合、15～30分で対応を打ち切るとしている。企業側はカスハラ対策と、消費者の意見を聞くことの両立を模索している。