民間の調査によると役職定年によってやる気が下がったという人が6割近くに上っていた。また収入の面も減少が大きくて複数の調査で8割から9割を超える人が収入が減ったと回答している。こうした状況について定年後研究所の池口武志所長は役職定年から、また定年を経て再雇用後、終了まで10年間ほどあるが、意欲が停滞してしまう時期が続いてしまうという懸念があるというのが1つ、最近、本格的な人手不足の状況になっているので企業側の中では役職定年を見直す動きも出ているということだと指摘している。
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