- 出演者
- 芳賀健太郎 安藤佳祐 押尾駿吾 片山美紀 宮崎あずさ 黒田菜月
オープニング映像。
去年2月は5キロ当たり2000円程度だった米の価格は夏ごろから急上昇。そして直近の1週間では3688円。前の年の同じ時期に比べると1.8倍余りにまで高くなっている。こうした中、政府はきょう備蓄米21万トンを市場に放出する方針を正式に発表した。去年収穫された米は前の年より18万トン増えたと見られる一方、JAなどの集荷業者が農家から買い集めた米の量は前の年より21万トン減少している。このため、今回、同じ量の備蓄米を放出することを決めた。今回の備蓄米は来月に農林水産省の入札が行われ中旬には集荷業者への引き渡しが始まる見通し。江藤農水大臣によると来月下旬以降、スーパーにある米の在庫が切り替わりしだい消費者の手元に順次届く見通しだという。専門家によると価格は安くなる一方でことしの新米の作付けに影響する可能性があるとしている。
ある一定の年齢になると自動的に役職がなくなって多くの場合、給料も下がるという「役職定年」と呼ばれる制度について紹介。大手金融会社に勤めてきた武田英介さんは仕事一筋に30年。支店長も経験した。しかし57歳のとき役職定年に。収入は2割ほど下がった。さらにショックを受けたのは名刺の肩書から役職がなくなったこと。与えられた裁量が減る一方、仕事量は大きくは変わらずモチベーションの維持が難しくなった。ただ、当時は大学生の息子の教育費や残された住宅ローンもあり職場に残る選択をした。役職から外れ給料も減ることが多い役職定年は日本では大企業を中心におよそ3割が導入しているとされている。この役職定年で、培ってきたスキルを生かせなくなると感じて転職した人もいる。永井幸枝さんは大手食品メーカーに入社し研究部門に配属。男性中心の組織の中で子育てをしながらの仕事は大変だったが少しでもキャリアを重ねたいと専門知識を磨いてきた。そのかいもあり部長級にまでなったが58歳のとき役職定年に。全く違う部署へ異動となり培ってきたスキルが生かせなくなると感じて転職した。役職定年をきっかけに第二の人生を模索することにした武田さんも今は積極的に会社の外の活動に参加している。
民間の調査によると役職定年によってやる気が下がったという人が6割近くに上っていた。また収入の面も減少が大きくて複数の調査で8割から9割を超える人が収入が減ったと回答している。こうした状況について定年後研究所の池口武志所長は役職定年から、また定年を経て再雇用後、終了まで10年間ほどあるが、意欲が停滞してしまう時期が続いてしまうという懸念があるというのが1つ、最近、本格的な人手不足の状況になっているので企業側の中では役職定年を見直す動きも出ているということだと指摘している。
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千葉・印西市の視聴者から送られた連凧の写真を紹介。
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関東の気象情報を伝えた。
丹沢山地は首都圏からのアクセスがとてもよく多くの登山者が訪れる山なのだが空気が澄んだ冬の時期ならではの特別な魅力がある。学生時代は山岳部で丹沢には何度も登ったことがあるという青木ディレクターを同行させ登山開始。頂上までは3時間ほど。日帰りでも登れる山だが、山頂にある山小屋で1泊する。標高1491メートルの道のり、かなりの急傾斜が続く。ここで山登り慣れている青木ディレクターからアドバイス。伊豆半島も見える。相模湾を一望して左手のほうには湘南、その向こうは三浦半島に房総半島も見渡せる。塔ノ岳の頂上では雲がかかって景色はお預けかと思いきや天使のはしごが出て、光の筋がくっきり見えた。雲の隙間から降り注ぐ光が丹沢の山々を優しく照らしていた。つづいて目的地の山小屋に到着。小屋番の深松悠平さんは山好きが高じて6年前からここで働き、多くの登山者を迎えている。戦前から続くこの山小屋には冬でも全国各地から宿泊客が訪れる。人気の理由の1つは食事。メニューは昔からカレーライスだが、たっぷりの副菜もついている。さらにこの時期ならでは。とっておきの景色を深松さんに特別に案内してもらった。目の前に広がる光の帯。4000万人が暮らす首都圏の輝き。奥のほうに見える青いちょっと光っているものが見えるのが東京スカイツリー。その右下あたりの尖った建造物が東京タワー。
2016年に発行が始まってもうすぐ10年になるマイナンバーカード。ことしから更新が必要な人たちが出始めている。手続きを行う自治体では職員を増やすなどの対策を急いでいる。狛江市役所の窓口には今月に入って市民が頻繁に訪れている。専用の端末に暗証番号を入力するなど更新作業を進めていた。市では混雑に備えて窓口の予約ができるシステムを導入したほか新年度からは担当職員を20％ほど増やす予定だということだ。カードを作って10回目の誕生日までに更新する必要がある。期限の数か月前に国と自治体が運営する団体から通知書が届くことになっている。またカードには電子証明書が搭載されていてこちらは5年に1度の更新。国などの試算によると新年度には両方を合わせると必要な更新件数は全国で2780万件に上りピークを迎える。これは2020年から行われたマイナポイント事業の際にカードを作った人たちが多くいるからだとされている。
日中の人口が多い千代田区で首都直下地震が起きて帰宅困難者が発生したという想定の訓練が行われた。区内で震度7が観測され公共交通機関が使えなくなり帰宅困難者が発生したという想定で都や区の職員のほか鉄道事業者などが参加した。訓練では東京都が開発中の帰宅困難者の避難誘導に携帯電話の位置情報を活用するシステムを使用。担当の職員が提示したQRコードを参加者が読み込み一時滞在施設の場所などを確認していた。その後、施設に移動し、デモ用のサイトに名前や年齢などを打ち込んで受け付けを済ませていた。千代田区に住む人はおよそ7万人だが、官庁や企業、大学などが集まり、日中の人口はおよそ90万人となることから地震の際には大勢の帰宅困難者が発生すると想定されている。
大規模災害に備えて東京都はどこにいても徒歩5分以内で衛生的なトイレを利用できるよう災害用トイレの整備を進める計画案を取りまとめた。東京都は首都直下地震などの大規模災害で自宅や避難所などの水洗トイレが使えなくなった事態に備え区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案を取りまとめ、きょう公表した。具体的には災害時にどこにいても徒歩5分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、250メートル圏内のエリアに少なくとも1か所、50人に1基を目安にマンホールトイレやくみ取り式の仮設トイレなどの配備を目指すということだ。都は区市町村に対して災害用トイレの整備費用の2分の1を補助する制度の利用を促し新年度から取り組みを進めていく方針。今回の計画案について専門家は人口が多い東京での災害時のトイレ対策は非常に重要だとしている。
去年11月、群馬県渋川市に住む40代の男性がインターネット上で副業の広告を見つけて相手にメッセージを送った。すると連絡用のアプリをダウンロードするよう求められたうえで次のように伝えられた。副業を紹介してもらうにはサポートプランに入らなければならない。高額なプランを申し込めば手厚いサポートを受けられ高収入が見込める。高収入ということばにつられて合わせて1400万円のプランを申し込んだ男性。借金をして690万円余りを振り込んだものの全額は払えず解約を申し出た。しかし相手からクーリングオフの対象外で返金は社内で話し合ってから対応するというメッセージがあって以降、連絡が途絶えてしまい、警察に相談したところだまされていたことに気付いたということだ。犯人側は高収入につながるなどとさまざまな名目で支払いを求めてくるが、これはわな。SNSだけでやり取りしている会ったことがない相手の話は安易に信じてはいけない。お金の支払いの話が出たら家族や警察に相談し被害に遭わないように。
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- 渋川市（群馬）
市内に住む外国人労働者の数が10年前の3倍近くに増えている群馬県富岡市では災害時の避難所を示す標識をベトナム語など4つの言語を加えたものに切り替えている。高瀬地区で最後の設置工事が行われた。富岡市では防災情報を4つの言語に翻訳して伝える防災アプリも導入するなど取り組みを強化することにしている。
首都高速川口線・川口ハイウェイオアシスから中継。3年ほど前にオープンし、公園とパーキングエリアが接続されたという施設。高速道路を使わなくても専用の出入り口があるので皆さんも入ることができ、地域の方々の憩いの場となっている。植木の町、鋳物の町としての川口の魅力を伝える施設もある。
関東の気象情報を伝えた。
今日は「備蓄米21万トン放出価格どうなる？」などをお伝えした。
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NHKニュース7の番組宣伝。「相互関税の検討指示日本に言及も」。
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