インドネシアの首都移転には大きな課題も残っている。共同通信によるとインドネシア政府は移転費用のおよそ4兆4000億円のうち8割は国内外の民間投資を当てにしているが、地元メディアによると年内の獲得目標としているおよそ9400億円のうち5月時点での金額はその半分程度にとどまるなど資金調達が難航している。ロイター通信によると今年6月には移転事業を担当する新首都庁の長官と副長官が突然、辞任する事態となった。インドネシア政府によると475件の企業が政府に対して投資の意向を示した。共同通信によると日本企業は中国とシンガポールに次いで投資に関心を示す書面を多く送っている。インドネシア政府が検討に値するとしたのは1件しかなかった。インドネシア政府に新首都の道路や上下水道などの整備事業に関心を示した東京の企業インデックスストラテジー・池戸あいり取締役のコメントを紹介。10月で任期を終えるジョコ大統領の後任となるプラボウォ国防相は移転事業の継承をアピールしているが、現在の規模のまま計画が進むかどうかも不透明な状況。朝日新聞によるとプラボウォ氏は学校給食の無償化や国防費の増額などほかの大型施策に取り組む意向も示していて、財源の確保が不安視されている。