- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
出演者らが挨拶し、オープニング映像。
オープニング映像。
富山空港の青空を紹介。今日も全国的に晴れている所でも急な雷雨に注意が必要だという。
- キーワード
- 富山空港
火曜日のコメンテータは、作家・エッセイスト・吉永みち子、ジャーナリスト・末延吉正。
米国・イリノイ州で民主党大会が開幕。19日から4日間の日程で行われ、初日に政策綱領を採択。ハリス氏が見守るなか、米国・バイデン大統領が世代交代を訴え演説を行う。初の女性大統領を目指して8年前に米国・トランプ前大統領に敗れたヒラリー氏もハリス氏にエールを送った。パレスチナに同情的な見方が広がる中、ハリス氏がガザ情勢を巡りどのような姿勢を打ち出すかも注目を集めている。
米国・ペンシルベニア州で米国・トランプ前大統領はイーロンマスク氏の起用を示唆する発言。具体的な役職などは明言しなかったが米国・ウォールストリートジャーナルは5月に「マスク氏を経済、国境警備などの政策顧問として起用を検討」と報じている。また米国・トランプ前大統領はペンシルベニア州で演説。「世界一の製造大国という我が国の運命を取り戻す」と延べ、国内の雇用や製造業を保護する姿勢を強調した。日本製鉄によるUSスチールの買収計画については「日本に買わせてはいけない」と反対する考えを示している。
東京・墨田区を背景に全国の気象情報を伝えた。
- キーワード
- 墨田区（東京）
きのう自民党本部で自民党・小林鷹之衆院議員が自民党総裁選に出馬を表明した。脱派閥選挙を徹底し旧派閥に対する支援は一切求めないと強調した。羽田空港で上川陽子外務大臣は「総裁選の立候補の準備をしております」と述べた。斎藤健経済産業相も「出馬を求める声をしっかり受け止めたい」と語った。自民党・石破茂元幹事長、河野太郎デジタル大臣も総裁選立候補へ出馬表明する見込み。対する立憲民主党本部では野田佳彦元総理大臣が代表選に向けて「迫力のある代表選にしなければいけない」と言及している。
立憲民主党では枝野幸男前代表が出馬の意向を表明し、党内最大グループの会合にも出席してあす21日に出馬会見を行う見込み。立憲民主党 千葉県連の議員らは野田元総理が政治改革に取り組んできたことなどを評価して出馬を要請している。泉健太代表も推薦人20人が集まり次第出馬を表明する方針。街では立憲民主党について、頑張ってもらいたいが同じ顔ぶればかりが出てくるなどの厳しい意見も聞かれている。
立憲民主党代表選が9月23日に投開票となる。自民党と同じく国会議員20人以上の推薦を集め、投票は国会議員・地方自治体議員や党員の投票で行い過半数を獲得できなければ決選投票という形となっている。枝野前代表は党内最大グループ・サンクチュアリが支援を行うとみられ、泉代表は新政権研究会からの支援を受けるものとみられる。そして野田元総理は立候補すれば中堅・若手グループである直諫の会だけでなく、小沢一郎衆院議員の一清会からも支援を受けるものとみられる。記者の村上祐子氏は都知事選の敗北で補選での追い風が止む中、政権交代を実現できる人物として野田元総理は期待されていると紹介。一方で若い議員の動きが少ないことや女性候補が名乗りあげていないことへの不満の声が聞かれているという。吉永さんは若い人が出てこない理由は推薦人の数が多すぎる事があるのではないかと指摘。末延さんはサンクチュアリが社会党系のグループであることについて触れ、党内に現実路線の考え方が必要なのではないかと指摘。
北海道・根室市の花咲港でサンマが初水揚げされた。水揚げ量は去年の469kgを大幅に上回る67tだった。初セリの最高値は1kg626円。去年の14万400円に対して200分の1以下となった。市内の店頭に並び1尾80円で販売されていた。札幌市の札幌市中央卸売市場でも初セリが行われるも1kg40万円で1匹約5万7000円となるなど2017年の過去最高額と並ぶ金額である。
サンマの水揚げに関する解説。水産庁によると2000年代のサンマの漁獲量は20万～30万tで推移していたが、ここ5年は5万t以下と不漁が続いていた。例年は小型船から大型船へ徐々に解禁していくが、今年は試験的に全ての船が一斉に解禁となった。花咲港の初水揚げは大量だったわけではなく、初日から大型船も操業していたため、多くなったという。また初セリは例年に比べ水揚げ量が多くなるも、台風7号の影響で本州に出荷できなかったことが要因だという。水産庁が毎年発表している「サンマ長期漁海況予報」によると、今年の漁獲量は去年に続き低水準で、魚体は80グラム〜100グラムで去年よりも細くなると予想されている。サンマの不漁は暖水塊が原因で餌となるプランクトンが少なく小型化し、更に中国や台湾など海外の漁船と取り合いになっているのが要因である。作家・エッセイスト・吉永みち子さんは「EEZの外となると他の国との競合になるので、日本は鮮魚にこだわっている内は他の国に勝てない」などと話した。
首都の移転が進められているインドネシアで独立記念式典が新首都ヌサンタラで開かれた。2045年の移転完了を目指す一方で大きな課題も残っている。首都移転計画は2019年にジョコ大統領が公表した目玉事業。現在の首都ジャカルタからおよそ1200km離れたカリマンタン島への移転計画が進められている。インドネシアの人口は世界第4位のおよそ2億7000万人。その半数がジャカルタのあるジャワ島に集中している。人口過密による交通渋滞や大気汚染、地下水の過剰摂取による地盤沈下が問題となり、首都移転計画が始まった。新首都は2045年までに200万人都市に育てる計画。時事通信によると移転工事は全体の15％程度しか完了していない。首都移転にかかる費用は日本円でおよそ4兆4000億円。この8割を国内外の民間投資で賄う。国家事業への投資の呼びかけに手を挙げた日本企業のインデックスストラテジー・池戸あいり取締役に話を聞いた。インデックスストラテジーは道路、上下水道などのインフラ開発を手掛けている。現地を去年3月に視察。可能性を見いだし、去年5月、インドネシア政府に投資への関心を表明する書面を送った。
インドネシアの首都移転には大きな課題も残っている。共同通信によるとインドネシア政府は移転費用のおよそ4兆4000億円のうち8割は国内外の民間投資を当てにしているが、地元メディアによると年内の獲得目標としているおよそ9400億円のうち5月時点での金額はその半分程度にとどまるなど資金調達が難航している。ロイター通信によると今年6月には移転事業を担当する新首都庁の長官と副長官が突然、辞任する事態となった。インドネシア政府によると475件の企業が政府に対して投資の意向を示した。共同通信によると日本企業は中国とシンガポールに次いで投資に関心を示す書面を多く送っている。インドネシア政府が検討に値するとしたのは1件しかなかった。インドネシア政府に新首都の道路や上下水道などの整備事業に関心を示した東京の企業インデックスストラテジー・池戸あいり取締役のコメントを紹介。10月で任期を終えるジョコ大統領の後任となるプラボウォ国防相は移転事業の継承をアピールしているが、現在の規模のまま計画が進むかどうかも不透明な状況。朝日新聞によるとプラボウォ氏は学校給食の無償化や国防費の増額などほかの大型施策に取り組む意向も示していて、財源の確保が不安視されている。
福島第一原発では原子炉の中に溶け落ちた燃料デブリの総量が1号機から3号機まででおよそ880トンある。東京電力はこの燃料デブリの取り出しをあさって始めると発表した。2号機の格納容器に元々あった貫通孔と呼ばれる穴に筒を通し、釣りざおで糸を垂らすようにケーブルを下ろして1g程度のデブリを回収する。作業を開始してから1週間程度でデブリをつかみ、更に1週間程度でデブリを入れた容器を回収する予定。
- キーワード
- 東京電力福島第一原子力発電所
米国・トランプ前大統領は大統領選挙に勝利すれば2期目の政権で実業家・イーロンマスク氏を起用する意向を示した。トランプ氏はマスク氏の具体的な役職については明言しなかったが、ウォールストリートジャーナルは5月に経済や国境警備などの政策顧問として起用を検討していると報じていた。トランプ氏はペンシルベニア州で演説し、「世界一の製造大国という我が国の運命を取り戻す」と述べ、国内の雇用や製造業を保護する姿勢を強調した。日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画についても言及し、日本に買わせてはいけないと改めて反対する考えを示している。
英国・ロンドン動物園は覆面アーティスト・バンクシーがシャッターに描いた作品を安全な場所に移動させたと明らかにした。バンクシーは9日連続で発表していた動物シリーズの最終作として動物園の入り口にゴリラがシャッターを開けて動物を逃がすような絵を13日に発表した。動物園では夏の繁忙期に合わせて来園者が増えることから、作品を守るため、シャッターを安全な場所に移動させ、同じ場所にレプリカを設置した。今後、作品を保存する方法を検討するとしている。
きのうも19都府県で熱中症警戒アラートが出された。スマートフォン向けの商品開発や販売を行っているトリニティ（埼玉・新座市）では暑さが厳しい日は無理に出社しなくていいという取り組みを進めている。テレワーク導入のきっかけは副社長自らの経験からだった。熱中症の危険性を目の当たりにしたことから、環境省が出している暑さ指数を基準に指数が熱中症アラートの基準となる33以上になるとテレワークを推奨。厚生労働省によると去年、職場で熱中症になり死亡、または4日以上の休業が必要となった人は1106人で、前の年から30％あまり増加している。会社ではものづくりを行っているため本来、テレワークでは難しい業務も多いが、熱中症の危険性を鑑みて大胆に働き方を変更した。
東京メトロの株主である国と東京都が10月下旬にも東京証券取引所への上場へ向けて準備していることがわかった。東京メトロ株は国が53．4％、東京都が46．6％をそれぞれ保有している。上場時には合わせて50％の株式が売却される見通し。売却について、東京メトロは「上場時期は国や東京都で決定する事なので弊社としてコメントを控える」と述べている。財務省は「売却時期は共同売り出し人である東京都と連携しながら市場の動向等を勘案しつつ見定めたい」と述べている。東京都は2024年度の予算案に東京メトロの売却関連費用としておよそ36億円を初めて計上する。
オープニング映像が流れた。