- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 末延吉正
自民党は岸田総理大臣の後継を選ぶ総裁選挙を来月12日に告示し、27日投開票とする日程を決めた。これまでで最長の15日間の選挙戦となる他、お金のかからない選挙とすることも決めた。岸田総理は役員会で「新生自民党を国民に示すものになる。真剣勝負の議論を展開してもらいたい」と強調。解散総選挙を見据え、世論調査で人気の高い候補に注目が集まっている。国会議員票を巡っては党内の半分以上を占める中堅、若手議員の動向が鍵となる。自民党・石破元幹事長は今週中に表明する考えだが、党内からは推薦人の確保ができても議員への広がりにつながっていないと課題を指摘する声が上がっている。知名度の低さが課題の小林鷹之氏は昨日いち早く出馬を表明したものの、周辺は「地方議員の票を1か月で集めるのは簡単ではない」と話している。各陣営からは「小泉さんが出ると地方票を一気に持っていかれる」と警戒する声が上がっている。派閥の締めつけがなく、展開を予想することが難しい中で勝ち馬に乗りたい議員心理もあり、まずは様子見をする議員が多いのが現状。
秋の米国大統領選に向けた民主党の全国大会が開幕し、ハリス氏の勝利に向けて党内の結束を確認する。高齢不安が付きまとったバイデン氏が撤退を表明し、ハリスが立候補してからまもなく1か月。選挙戦の構図は一変した。党大会のテーマに未来を盛り込むといったように世代交代を印象付けることで最新の世論調査ではトランプ氏を僅差でリードするなど追い風が続いている。女性初の大統領を目指してトランプ氏に敗れたヒラリー氏はきょう「ハリス氏には人格とビジョンがある」とエールを送った。このあとバイデン大統領が演説し初日の日程は大詰めを迎える。ハリス氏としてはこの党大会を通して世代交代によって生じた勢いを加速させ、短期決戦で弾みをつけたい考え。
米国・トランプ前大統領は大統領選挙に勝利すれば2期目の政権で実業家・イーロン・マスク氏を起用する意向を示した。トランプ氏はマスク氏の具体的な役職については明言しなかったが、ウォール・ストリート・ジャーナルは、5月に経済や国境警備などの政策顧問として起用を検討していると報じていた。トランプ氏はペンシルベニア州で演説し、「世界一の製造大国という我が国の運命を取り戻す」と述べ、国内の雇用や製造業を保護する姿勢を強調した。日本製鉄による米国鉄鋼大手USスチールの買収計画についても言及し、日本に買わせてはいけないと改めて反対する考えを示している。
広島市で77人が犠牲になった土砂災害からきょうで10年。広島市北部で線状降水帯が発生し166ヶ所で土石流などが発生し、77人が死亡。この地区で犠牲となった25人の名前が刻まれる慰霊碑には、家族や地元の人達が訪れ静かに手を合わせていた。去年の9月には安佐南区で豪雨災害の伝承館が開館。10年という月日がたった被災地は次の災害をなくす思いをつなぐ拠点となっている。
米国軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り沖縄防衛局は今日午後にも本格的な工事に着手する見通し。沖縄防衛局は辺野古の大浦湾側に7万本の杭を打ち込んで軟弱な地盤を固める工事を計画していて、県に対し、今月以降に着手する方針を伝えていた。工事は今月1日にも始まる見通しだったが、台風の影響で延期していた。今回の杭打ち工事は埋め立て区域の周りを囲うコンクリート製の護岸を作るためのものとみられている。玉城デニー知事は防衛局に県がこれまで求めていた環境保全などの協議が整うまで工事に着手しないよう求めた。
CO2の排出を抑え、環境に配慮したサステナブル（持続可能）な国内旅行を推進するため、産官学が連携した新たな組織が発足した。グリーンジャーニー推進委員会は日産、日本旅行など14社と東北大学や環境省、観光庁、更に一部の自治体が連携した組織。旅先の移動手段を電気自動車にしたり、あまり市場に出回っていなかった魚を活用した食事を提供するなど環境に優しいサステナブルな旅行を推進する。通常の旅行と比べて二酸化炭素の排出量を2割以上、削減できる。第1弾として熊本県阿蘇市や三重県志摩市と連携して2つのツアーを企画し、きょうから予約販売を開始する。
英国・ロンドン動物園は覆面アーティスト・バンクシーがシャッターに描いた作品を安全な場所に移動させたと明らかにした。バンクシーは9日連続で発表していた動物シリーズの最終作として動物園の入り口にゴリラがシャッターを開けて動物を逃がすような絵を13日に発表した。動物園では夏の繁忙期に合わせて来園者が増えることから、作品を守るため、シャッターを安全な場所に移動させ、同じ場所にレプリカを設置した。今後、作品を保存する方法を検討するとしている。
自民党総裁選に向けて小林鷹之衆院議員に党改革の方針を伺っていく。岸田総理が総裁選への不出馬を表明したことで総裁選への動きが加速する中、いち早く出馬を表明した小林氏は脱派閥選挙を主張している。
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自民党総裁選に先陣を切って出馬を表明した小林議員はサラリーマン家庭から派閥に関係なくこの場に立てていると言及している。財務官僚を経て2012年の衆議院選挙で当選すると、岸田内閣で経済安全保障担当大臣に抜擢されるなど期待の若手となっている。経済は財政に優先する、暮らしが良くなっていくという実感のための産業政策を掲げ、若者の手取りを大幅に増やすとしている。
自民党総裁選は来月12日告示・27日投開票の日程で行われ、規定が設けられてから最長となっている。小林氏は座右の銘は有志有途だといい、東大法学部から大蔵省（現財務省）というキャリアを持ち2012年の衆院選に自民党から出馬して当選すると、21年に経済安全保障担当大臣として初入閣し、名前の鷹からコバホークとも呼ばれている。二階派・安倍派などの若手中心に指示を集め、推薦人もすでに確保している。小林氏は自分が一番総理総裁にふさわしいと思う理由を求められると、日本を世界をリードする国にする志と体力と答えた。国政に挑んだ理由は2009年の政権交代をワシントンの日本大使館から見る中で衰退を感じたことだといい、二階派に所属した理由については選挙対策委員長を二階元幹事長が担う中で電話で声をかけてもらえた事があったという。小林氏は会見では岸田総理不出馬は改革を後戻りさせないメッセージであり、若手が出馬するからこそ自民党が本気で変わろうとする象徴になると言及し、守るべきものを守るため新しい自民党を作ると主張していたが、最も新しくすべきことについては党改革・政治改革であり当選回数に縛られずに生まれ変わらせたいとしている。改正政治資金規正法については、法や党則で決めたことを遵守し、検察のような権力権限を持たない自民党の調査には一定の限界があると指摘している。国民からは政治家が解決したと言ってもしっくりこないのが正直なところとの意見も聞かれているが、小林氏は総理となったら遵守できない場合は厳正に対処していき、法改正の際には事項の検討を直ちに開始したいとしている。選挙に若い人が出馬できる環境づくりについては、選挙よりも普段の政治活動にもお金がかかっていると指摘し、公設秘書の給与はあるものの非世襲議員が挑戦しにくい環境は良くないと思っているとコメント。国民の声が届く政党になるとともに、国民の目が届くようにしなければならないとしている。政策活動費については透明化を進めるべきであり、10年後の公開は疑問があるとしている。吉永さんは与党は野党に比べてお金が集まりやすいことで有利となってしまっているのが現状ではないか、自民党だけが安泰になる形となってしまっていたことからこの改正案はとても重要と言及した。小林氏は旧文通費・調査研究広報滞在費についても改善・公開したいと言及している。
大下さんは小林氏の出馬会見に賛同した安倍派の議員の中には安倍派で裏金問題が指摘されていた人もいたと指摘している。これに対し小林氏は先輩から後輩に至るまでもっと多くの議員に力を貸していただいていると説明。また、2022年には東京新聞から小林氏が旧統一教会系のイベントに出席し記念撮影も行ったと報じていたが、これについて小林氏はきのうイベントはスポーツ行事という認識だったが主催者の確認を徹底しておらず軽率だったとしたうえで、旧統一教会からの選挙支援の存在を否定していた。小林氏は改めて宗教について聞かれると、宗教関連の問題についてはこれまで意識がなかったと明かし、文部科学省が旧統一教会の解散命令を請求していることについては岸田総理と同じように厳しいスタンスを取るとしている。吉永さんは自民党と統一教会は考えがリンクしているところがあるのは気がかり、選択的夫婦別姓を巡る議論が進まないのも影響しているのではないかと指摘。小林氏はこの指摘に対し結婚や婚姻で姓が変わることに困っているという声は認識しているが、旧姓の併記などの対応は行われていると紹介している。吉永さんは賛成している人のほうが多数となり経団連でも勧告を行っているのは事実と紹介し、女性の活躍に向けた一歩を塞ぐ対応ではないかと批判した。小林氏は令和4年には内閣府が調査を行うと旧姓の通称使用法制化には賛成の声が多いと紹介し、議論をした上で進めればいいとしている。
新総裁を目指す小林議員は主な政策の1つとして掲げたのが「防衛力強化」である。自民党で防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の事務局長を務めた小林議員は「国家安全保障戦略を実行しつつ、防衛作業基盤の強化や自衛官の処遇改善などをしっかりと進める」などと話した。
小林鷹之衆院議員は「2009年にワシントンに居た時に、米軍普天間基地を巡るトップリーダーのたった一言で、日米関係が崩れていくのを感じた」などと話した。小林議員は財務官僚時代、書記官として在米日本大使館に出向し、民主党政権の対応に危機感を抱き政界進出を決めたという。その後、自民党政権に戻ると日米同盟の堅持という政策が強化された。岸田政権下では日米同盟を基軸に安全保障戦略の大転換と言われている安保関連3文書の改定を行った。敵ミサイル発射機地などを攻撃する「反撃能力を保有する必要がある」と明記されたほか、5年で43兆円の防衛費を増額する方針を示した。しかし、防衛増税の開始時期については現在も先送りしたままである。小林議員は会見で憲法改正について「緊急事態事項の新設と自衛隊の明記は喫緊の課題である」などと話した。
防衛力の強化に関する解説。政府は2022年12月に安保関連3文書を閣議決定した。反撃能力の保有のほか、防衛費を2027年度には対GDP比2％とする方針を決めた。具体例として防衛費を2023年～27年の間に計43兆円とする方針である。防衛省は来年度予算概要要求に過去最大の8兆円台の防衛費を計上するという。しかし、財源の一部を賄う増税は開始時期を先送りにしている。小林議員は財源確保について「そもそも日本経済はデフレから脱却できていない。だからこそ今の日本は経済力を高める必要がある。増税をするには国民の理解がなければ出来ないので、党内で本当に財源がないのかを確認するために調べた結果、決算剰余金が出てきたり外為剰余金が一定程度確保できることが分かったので、今は先送りにしている」などと話した。
憲法改正について小林議員は「自民党としての戦略・優先順位などを固めることに尽きる。党によって考え方が違うのは承知しているので、違うからこそ擦り合わせて合意をしていく」などと話した。末延さんは「岸田さんは安保外交は評価されているが、軸や戦略なしに結論だけ出しているのが不支持に繋がっている」などと話すと小林議員は「国防という国が果たすべき重要な機能が1言も書かれていないのは法体系上おかしいが、災害時に真っ先に行かなければいけない自衛隊に対して国民が違憲だとするならば国家としてあるべき姿なのかを問いただしたほうがいい」などと話した。
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