小林鷹之衆院議員は「2009年にワシントンに居た時に、米軍普天間基地を巡るトップリーダーのたった一言で、日米関係が崩れていくのを感じた」などと話した。小林議員は財務官僚時代、書記官として在米日本大使館に出向し、民主党政権の対応に危機感を抱き政界進出を決めたという。その後、自民党政権に戻ると日米同盟の堅持という政策が強化された。岸田政権下では日米同盟を基軸に安全保障戦略の大転換と言われている安保関連3文書の改定を行った。敵ミサイル発射機地などを攻撃する「反撃能力を保有する必要がある」と明記されたほか、5年で43兆円の防衛費を増額する方針を示した。しかし、防衛増税の開始時期については現在も先送りしたままである。小林議員は会見で憲法改正について「緊急事態事項の新設と自衛隊の明記は喫緊の課題である」などと話した。
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