防衛力の強化に関する解説。政府は2022年12月に安保関連3文書を閣議決定した。反撃能力の保有のほか、防衛費を2027年度には対GDP比2％とする方針を決めた。具体例として防衛費を2023年～27年の間に計43兆円とする方針である。防衛省は来年度予算概要要求に過去最大の8兆円台の防衛費を計上するという。しかし、財源の一部を賄う増税は開始時期を先送りにしている。小林議員は財源確保について「そもそも日本経済はデフレから脱却できていない。だからこそ今の日本は経済力を高める必要がある。増税をするには国民の理解がなければ出来ないので、党内で本当に財源がないのかを確認するために調べた結果、決算剰余金が出てきたり外為剰余金が一定程度確保できることが分かったので、今は先送りにしている」などと話した。
憲法改正について小林議員は「自民党としての戦略・優先順位などを固めることに尽きる。党によって考え方が違うのは承知しているので、違うからこそ擦り合わせて合意をしていく」などと話した。末延さんは「岸田さんは安保外交は評価されているが、軸や戦略なしに結論だけ出しているのが不支持に繋がっている」などと話すと小林議員は「国防という国が果たすべき重要な機能が1言も書かれていないのは法体系上おかしいが、災害時に真っ先に行かなければいけない自衛隊に対して国民が違憲だとするならば国家としてあるべき姿なのかを問いただしたほうがいい」などと話した。