厚生労働省は、施設などによって差がある費用を見える化するため、出産できる全国の病院などの費用やサービスを確認できるウェブサイト「出産なび」を開設した。出産費用が分かりにくい理由の一つが、出産は「自由診療」だから。帝王切開などを除き、公的医療保険は適用されない。このため費用は全額が自己負担で、価格も施設側が設定することになっている。そして実際にかかる費用は施設や地域によって大きく異なる。厚生労働省の集計では全国平均でおよそ48万2000円だったが、最も高い東京都では60万5000円余り。次いで神奈川県が55万円余りだった。これに対し最も安い熊本県ではおよそ36万1000円。次いで沖縄県で37万4000円余りだった。また年々費用は上昇していて、去年4月から出産育児一時金が50万円に引き上げられることが決まった後も、物価の高騰などを理由に値上げを行う施設が相次いだ。
厚生労働省は再来年度をめどに導入を検討するとしている出産費用の保険適用についても、議論を本格化させることにしている。医療保険の対象になれば、全国のどの施設でも、同じ費用で同じ医療やサービスが受けられるようになるというメリットがある。一方保険適用された場合でも、仮に出産育児一時金がなくなれば自己負担分でかえって経済的な負担が増すケースがあるのではないかという指摘がある。また産科医などからは少子化などで出産できる施設が減少する中、施設ごとにコストを反映させた価格を設定できなくなると、地方を中心に産科不足に拍車がかかるといった声も上がっている。厚生労働省などは、来月にも専門家などによる検討会の初会合を開くことにしている。