石破総理大臣は日本時間の今日未明、アメリカのトランプ大統領と初めての日米首脳会談を行った。その後の記者会見でトランプ大統領は、日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡り「買収ではなく多額の投資を行うことで合意した」と述べ、石破総理大臣も「買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有した」と明らかにした。会談は約30分間行われた。日本製鉄によるUSスチールの買収計画を巡っては、バイデン前大統領が禁止命令を出したが、両社は命令の無効などを求める訴えを起こしている。トランプ大統領が言及した合意の詳細は明らかにされていないが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「日本企業がアメリカの鉄鋼市場に参入する新たな道を開く可能性がある」と報じている。トランプ大統領は来週、日本製鉄の幹部と会談し協議する考えを示している。関係者によるとトランプ大統領との会談が実現すれば会社側はUSスチールの成長や地域の雇用創出などにつながる投資の計画について詳しく説明する見通し。共同会見では経済分野について。石破総理大臣は「対米投資額を1兆ドルというかつてない規模まで引き上げたい」などと述べた。またトランプ大統領は関税について来週にも何らかの発表を行う考えを示した。石破総理大臣は両国間の関税を巡るやり取りについて問われ「関税は互いの利益となるような形で設定されるべきものだ」と述べた。一方、安全保障分野では日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけたうえで同盟の抑止力と対処力をさらに強化するとしている。石破総理大臣は中国の動向を巡って、「沖縄県の尖閣諸島にアメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の第5条が適用されることなどを確認した」と説明した。北朝鮮については「完全な非核化に向けて連携して取り組むことで一致し、拉致問題の即時解決に向けたトランプ大統領の力強い支持を得た」と強調した。一連の日程を終えた石破総理大臣は日本時間の午前7時半過ぎ、政府専用機で帰国の途に就いた。