内閣総理大臣・高市早苗の答弁。不記載についてはそれぞれの議員が丁寧に真摯に説明責任を尽くしてきたものと考えている。二度とこのような事態を繰り返さないことが大事だ。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立する。議員定数の削減について、身を切る改革として重要な課題であると認識しているからこそ取り組んでおり、政治とカネの問題に蓋をするとの指摘はあたらない。削減案の策定、実現に向けては幅広い賛同を得ることが重要だ。与党内での検討とともに各党、各会派とも真摯な議論を重ねていきたい。税制のあり方について、富裕層や大企業の税負担のあり方についてはこれまでも経済社会の構造変化を踏まえて見直しが進んできている。消費税については社会保障給付という形で家計に還元されていることにも留意する必要がある。税制については今後も応能負担に応じた再分配機能の向上などの観点も踏まえながら、給付付き税額控除も含め不断に見直しを進めていく。物価上昇を上回る賃上げを実現するためには継続的に賃上げできる環境を整えることが政府の役割だ。労働分配率は低下傾向だが、中小企業、小規模事業者が労働分配率を高めることができるよう事業者の取り組みを強力に後押ししていく。内部留保への課税については二重課税にあたるとの指摘もあり、慎重な検討が必要だ。
労働時間規制について働き方改革関連法施行から5年以上経過したことを踏まえ、現在、厚生労働省の審議会において議論が行われている。労働時間規制については様々な意見があると承知している。厚生労働大臣など関係大臣に対し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制緩和の検討を行うことについて指示した。病院経営について、診療報酬の改定は社会経済の変化や医療機関等の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点など総合的に勘案して決められてきた。経営難が深刻化する医療機関への支援は急を要するため、診療報酬改定の時期を待たず経営改善や職員の処遇改善につながる措置を講じるなどスピード感をもって対応する。高齢化に対応した医療体制の再構築を図っていく。防衛費について、急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、主体的に防衛力の抜本的強化を進めていく。米国の要求を受け入れる、対米従属外交などという指摘はあたらない。日中関係について、2008年の日中共同声明は認識している。他方、日中間では尖閣諸島を含む東シナ海での中国によるエスカレーションをはじめ、我が国として深刻に懸念すべき状況がある。懸案や意見の相違があるからこそ首脳間で会話することが重要だ。先日の習近平国家主席との会談で懸案についても議論した。
日米首脳会談では日米地位協定については取り上げなかったが、幅広い分野で率直な議論を通じてトランプ大統領と確認するなど大きな成果をあげることができた。在日米軍の円滑な駐留のためには地元を含む国民の理解と協力を得ることが不可欠だ。沖縄県を含む基地負担軽減に引き続き取り組む。トランプ大統領による核実験に関する発言は承知しているが、かねてから米国とは核軍縮の問題や日本の考え方について緊密に意思疎通してきており、今後も継続していく。気候変動に関する発言についても承知しているが、他国の政策について我が国としてコメントする立場にはない。気候変動は人類共通の待ったなしの課題だ。我が国としては本年2月にパリ協定の1.5の目標と新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出しており、目標の実現に向けて政府一丸となって取り組んでいく。外国人政策については排外主義と一線を画しつつ、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然と対応し、国民の不安や不公平感を解消することは外国人との秩序ある共生社会の実現に必要だ。旧氏の通称使用の法制化については連立合意の内容を踏まえ、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めていく。