物流の担い手不足が問題となるなか置き配など対面以外での受け取り方法を50％程度増やす目標などを盛り込んだ向こう5年間の方針が閣議決定された。決定の次期総合物流施策大綱では2030年度には必要な輸送力の最大25％が不足する恐れがあるとし自動運転などによる効率化や宅配サービスの変革などを勧めていくべきとしている。置き配や宅配ボックスなどなどの対面以外の受け取り方法利用率を2030年度までに現在の約25％から約50％に増やす目標も掲げられた。荷物盗難や破損などトラブル防止や発生時の対応・責任の明確かなどガイドラインを定める方向で検討を進めるとしている。国土交通省のデータでは大手宅配事業者6社をベースとして再配達率は去年10月で8.3％だった。運送サービスを運営する会社によって今月から東京・大阪・沖縄などに無人の受け取りスポットができる予定、事前のアプリ登録で利用でき、施設内にAIカメラが搭載され盗難防止にもなるということ。