身寄りがいない、いても疎遠だという人は増え続けている。こういう人が亡くなり、引き取り手がいないと、自治体が行う。23年度、自治体が火葬したのは約4万2000人ににぼった。専門家からは「親族がいるのを前提にした制度を見直し、社会全体で支える仕組みを整えるべき」との意見があがっている。現在、ケアマネジャー、地域の民生委員がやむにやまれず無償で対応するケースが少なくないという。そこで、生前に契約を結び、日常生活の支援、身元保証、死後事務を行う「高齢者等終身サポート事業者」が急増。ただ、サービス内容や料金体系などは各社バラバラで、比較が難しいという。監督する国の官庁すら存在しない。
高齢者等終身サポート事業者の4社は業界団体の設立を目指し、準備委員会を設立した。日本総合研究所の沢村香苗さんは依頼先の分散を提案し、死後事務に関しては契約次第で司法書士などに依頼できる。日常生活の支援も公的サービスで担える部分もある。人生の最終段階に必要な支援を安心して受けられる仕組みを整えるため、国、自治体、業界が責任を果たしていかねばならないが、一人ひとりができるところから備えを始めることが大切だという。