終活支援に詳しい日本総合研究所の沢村香苗研究員は自治体が終活支援を行う利用者側メリットについて個人情報を保護する観点から自治体が窓口となることで高い信頼性と安心感を得られる、自治体のメリットは情報を把握しやすく介護保険などの公的支援につなぎやすいなどとしている。また自治体と民間が連携することで終活支援を強化する動きもあり、練馬区では今月、終身サポート事業を手がける民間の事業者団体と連携協定を結んだ。
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