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「河野デジタル大臣」 のテレビ露出情報

自民党の総裁選挙はきのう、小泉進次郎氏・加藤元官房長官が立候補を表明した。小泉進次郎氏は「私が総理・総裁になったらできるだけ早期に衆議院を解散し、改革プランについて国民のみなさんの信を問うことにしたい」などど述べた。政治資金収支報告書に不記載があった議員を次の選挙で公認するかどうかは、説明責任の果たし方や地方組織の意見などを踏まえて、新たな執行部で厳正に判断する方針を示した。また、加藤元官房長官も”必要な推薦人確保にメドが立った”として立候補することを表明し来週10日に記者会見を行うことを明らかにした。推薦人が必要となった今の仕組みの元、候補者が最も多くなることが確実になった。すでに立候補を表明した議員らは得意とする政策分野を中心に発信を強めていき、この週末も支持拡大をはかることにしている。
石破元幹事長は、記者会見で防衛政策について「どれだけ防衛の努力をしているかは金額だけで決められるものではない。人・装備・法律・オペレーションすべて徹底的に見直していく」と述べた。河野デジタル大臣は訪問診療の現場を視察した。「人手不足をどう解消できるのか規制の面からも少し突っ込んでいく必要がある。DX化進めていく必要がある。」などと語った。小林鷹之氏は安倍元総理大臣の墓参りを行った。「(安倍氏が)心残りだったであろう憲法改正・拉致問題、国家の最重要課題に全力でぶつかっていきたい」などと述べた。林官房長官はブラジル大使館のレセプションで英語でスピーチした。「両国の関係がさらに強まることを期待している」などと話した。茂木幹事長は東京証券取引所を訪れた。自らの政策の中に”半年以内のデフレ脱却宣言”を掲げていることについて「経済が成長すれば、それに伴って株価も上がっていく。間違いなく4万円は超えていく」などと述べた。また、週明け9日に表明する高市経済安全保障担当大臣は総裁選挙の準備について”役所の仕事が大変だが両立できるように頑張る”と述べた。一方、上川外務大臣は記者団から来週11日に立候補を表明するのか問われ、立候補に意欲を示している。立候補を予定する議員はこの週末も視察や公演を行うなど政策の発信や支持拡大をはかることにしている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
自民党は役員会で両院議員総会の開催を決定し。た両院議員懇談会は4時間半にに及び236人が出席し64人が発言した。両院議員総会は重要事項の議決権を持っているが総裁を辞めさせる規定はない。自民党の党則によると、過半数の要求があれば総裁選を臨時で実施できる。専門家は「森山幹事長は8月下旬頃辞任表明するのではないか」と話した。
佐藤元議員は選挙中街頭で「佐藤さんと[…続きを読む]

2025年7月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
参議院選挙の大敗から10日目、自民党内から首相退陣の声が強まる中、当の本人は一貫して続投に意欲を示している。きのう午後3時半、両院議員懇談会が始まった。まず石破首相が口にしたのは謝罪の言葉。そして改めて続投への強い決意を示した。一方で森山幹事長は8月中に選挙の総括をとりまとめ次第、自身の責任について明らかにするとし、辞任する可能性を示唆した。そして懇談会中に[…続きを読む]

2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きょう午後2時10分から経済財政諮問会議、3時半から両院議員懇談会が行われる。石破内閣を支持しますか?と毎日新聞・朝日新聞の世論調査を紹介。どちらも支持しないが半数を超えているが、支持するはどちらも29%。ただ注目は毎日新聞は前回から5ポイント上昇、朝日新聞は前回から3ポイント減少。Q.参院選の結果を受けて総理を辞めるべきか。全体は辞めるべき41%・その必要[…続きを読む]

2025年7月28日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNews Lineup
河野太郎前デジタル相がきのう日曜報道 THE PRIMEに出演し、参院選の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任すべきとの考えを示した。関税交渉後の石破首相の進退については、総理が判断することだと述べるに留まった。自民党内では青年局が石破首相をはじめとする執行部に事実上の退陣要求を申し入れたほか、茂木前幹事長もおととい「リーダーも含めて主要なメンバーを決めやり直し[…続きを読む]

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の河野前デジタル相が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任するべきだとの考えを示した。「総選挙、参議院選挙と2つ惨敗をしたわけですから。首相がまだ日米関税交渉もあるというならば、そこはやっぱり幹事長が全責任を負って自分がけじめをつけるからということで、何らかのけじめというのは、組織として必[…続きを読む]

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