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「河野デジタル大臣」 のテレビ露出情報

自民党本部で行われた会見に臨んだ9人の候補者。今回の総裁選挙では派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて、党改革や政治改革の在り方が争点の1つとなっている。無派閥・高市経済安全保障担当大臣は「各議員が地元の有権者に説明を尽くすべき」としたうえで、政治資金について「公平な配分、公正な使途のチェックをしたい」などとしている。中堅若手の議員が支援している小林鷹之氏は「党改革を断行する。政治資金改革の徹底は当然だ」などとしている。旧岸田派ナンバー2で、岸田総理大臣を支えてきた林官房長官は「全力で党の信頼回復に努める」などとしている。推薦人の多くを無派閥の議員が占め、政治の不透明な金の流れをなくすとしている小泉進次郎元環境大臣は「政策活動費の10年後の公開ではなく、政策活動費は廃止。旧文通費においては使いみちの公開、残金は国庫に返納を義務づける」などと述べた。
上川外務大臣は「法務大臣の経験者として、捜査当局や司法の判断は重く、党の処分も尊重しなければならない」としたうえで、「第三者機関による資金チェックを徹底し、民間企業に匹敵する高いコンプライアンスを実現する」と述べた。旧茂木派の出身で、党改革や政治資金改革を断行するとしている加藤元官房長官は「政策活動費、旧文通費(旧文書通信交通滞在費)は公開をしていく。未使用分は返していく。第三者機関について国会で独立した機関を作り、政治資金の透明性を図っていく」などと述べた。唯一派閥を維持している麻生派に所属し、政治とカネに対する信頼を取り戻していきたいとしている河野デジタル大臣は「不記載の額を国庫に返納してもらうことでけじめをつけたい。政治に関するお金は領収書をつけ年末にしっかり報告する」などと述べた。無派閥の議員が推薦人の多くを占め、政治や自民党に対する信頼を取り戻すとしている石破元幹事長は「政党のガバナンスを律する法律がない。法制定は急務」と述べた立候補表明の会見で政策活動費を廃止する考えを示した茂木幹事長は「党の規律、運営体制、財務体質をゼロベースで見直していきたい。政策活動費は廃止したい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月27日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
「高齢者のバス無料化」を謳った動画内で名前が挙がった福岡県では、県民から動画の情報が本当かどうか確かめる問い合わせが10件以上来ているといい、ホームページで注意喚起しているとのこと。国土交通省や他自治体への聞き取りで、ネットで拡散されているバス無料化の動画は嘘情報と確認できた。こうした嘘情報の動画の投稿がYouTube上で相次いでいる。嘘情報の動画の投稿につ[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先週金曜日、衆議院本会議で「基礎年金の底上げ」措置を盛り込んだ「年金改革関連法案」修正案が可決された。去年、5年に一度の「年金財政検証」で現在30~50代前半の人が将来の基礎年金額が低くなる見込みだと明らかになった。就職氷河期世代で企業に就職できず基礎年金だけのフリーターや自営業の場合、老後の生活が苦しくなるとみられていた。政府は当初の案から基礎年金の底上げ[…続きを読む]

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
年金改革法案をめぐり、自民・公明・立憲立憲民主の党首が会談し、基礎年金の底上げに向けた措置を盛り込む修正を行うことで合意した。修正案に対しては財源の議論が先送りになっているとの批判的な声もある。基礎年金の底上げを行う場合の財源について専門家は、将来的にはどこかのタイミングで消費税率に手を付けることになるという。

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