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「河野デジタル相」 のテレビ露出情報

自民党総裁選挙の候補者は、NHK「日曜討論」に出演し、急速に進む人口減少への対応や東京一極集中を是正する方策などを巡って論戦を交わした。候補者9人のうち林官房長官は、石川県能登地方の大雨対応にあたっているため、番組には陣営の選挙対策本部長を務める田村元厚生労働相が代理で出演。高市経済安保相「東京に集中している企業の研究開発拠点や中核的な製造拠点をインセンティブをもって地方に移してもらう。地方の魅力ある研究大学を応援する政策をしっかり拡充したい」、小林鷹之前経済安保相「新たな産業のかたまりを各地方につくっていく。農林水産業、中小企業、保育、介護、看護の所得を上げていく。地方でも質の高い教育環境をつくれる。地方の活力を引き出したい」、田村元厚生労働相「企業の本社機能などを、どうやって地方に分散するかは非常に大きな課題。中小零細企業で息子が継がいない企業に対し、経営能力を持った人を養成して支援するような仕組みをつくれないか」。
小泉進次郎元環境相「首都機能の議論を官民あげてやる検討の場を立ち上げたい。首都圏で起きると予想される直下型の地震を座して待つわけにはいかない。海外からの投資を地方に呼び込むことはできる」。上川外相「地方分権を進め、新しい国家像を作っていく極めて重要な時期。ネットワーク大国を目指したい。地方空港の国際化を徹底して進めたい」。加藤元官房長官「地方にいながら東京と仕事をすることがデジタルでできるようになっている。関係人口を増加させると地域が再生していく」。河野デジタル相「東京の価値観とは違った地方の魅力を増やしていかなければいけない。18歳人口の地(方からの)流出があり、首都圏の高等教育機関のあり方を考える必要がある。国立の大学を徐々に東京、首都圏から(地方に)出していく」。石破元幹事長「国の政策を根本的に変えなければだめ。若い人が地方に来てくれる魅力的な仕事がなければだめた。農業、漁業、林業、サービス業の生産性が上がり、収入が増える余地がある。そこに集中する」。茂木幹事長「地方で“ミニ東京”をつくるということではない。産業、大学、研究機関もここにしかないものをつくっていく。特色を持った地域をつくることが一番大切」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月30日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
自民党は役員会で両院議員総会の開催を決定し。た両院議員懇談会は4時間半にに及び236人が出席し64人が発言した。両院議員総会は重要事項の議決権を持っているが総裁を辞めさせる規定はない。自民党の党則によると、過半数の要求があれば総裁選を臨時で実施できる。専門家は「森山幹事長は8月下旬頃辞任表明するのではないか」と話した。
佐藤元議員は選挙中街頭で「佐藤さんと[…続きを読む]

2025年7月29日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
参議院選挙の大敗から10日目、自民党内から首相退陣の声が強まる中、当の本人は一貫して続投に意欲を示している。きのう午後3時半、両院議員懇談会が始まった。まず石破首相が口にしたのは謝罪の言葉。そして改めて続投への強い決意を示した。一方で森山幹事長は8月中に選挙の総括をとりまとめ次第、自身の責任について明らかにするとし、辞任する可能性を示唆した。そして懇談会中に[…続きを読む]

2025年7月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
きょう午後2時10分から経済財政諮問会議、3時半から両院議員懇談会が行われる。石破内閣を支持しますか?と毎日新聞・朝日新聞の世論調査を紹介。どちらも支持しないが半数を超えているが、支持するはどちらも29%。ただ注目は毎日新聞は前回から5ポイント上昇、朝日新聞は前回から3ポイント減少。Q.参院選の結果を受けて総理を辞めるべきか。全体は辞めるべき41%・その必要[…続きを読む]

2025年7月28日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNews Lineup
河野太郎前デジタル相がきのう日曜報道 THE PRIMEに出演し、参院選の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任すべきとの考えを示した。関税交渉後の石破首相の進退については、総理が判断することだと述べるに留まった。自民党内では青年局が石破首相をはじめとする執行部に事実上の退陣要求を申し入れたほか、茂木前幹事長もおととい「リーダーも含めて主要なメンバーを決めやり直し[…続きを読む]

2025年7月27日放送 11:50 - 12:00 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
自民党の河野前デジタル相が今朝のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、参議院選挙の敗北の責任をとり森山幹事長が辞任するべきだとの考えを示した。「総選挙、参議院選挙と2つ惨敗をしたわけですから。首相がまだ日米関税交渉もあるというならば、そこはやっぱり幹事長が全責任を負って自分がけじめをつけるからということで、何らかのけじめというのは、組織として必[…続きを読む]

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