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「河野さん」 のテレビ露出情報

立憲民主党新代表に野田佳彦氏が選出された。自民党総裁選は4日後。4人で争われた野党第1党、立憲民主党の新しい顔が決まった。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の1回目の投票の結果いずれも過半数に届かず上位2人、野田元総理大臣と枝野前代表の決選投票に。野田元首相と枝野前代表が演説。2011年、当時の民主党政権で総理大臣を務めた野田氏が新代表に選ばれた。野田新代表は「本気で政権をとりにいく」などと述べた。自民党・石破元幹事長が「決して甘く見てはいけない。非常に手強い相手になる」などとコメントした。
今週金曜日に総裁選挙が行われる自民党。9人が乱立した。丹羽秀樹衆院議員が「他のどの候補者とも違うと言えるところは」と質問、石破元幹事長「挫折と失敗の連続だった」、高市経済安保担当大臣「戦略的に財政出動をするべき分野を明確にしている」、河野デジタル大臣「行政文書への押印廃止、コロナワクチン接種の推進、マイナンバーカード普及、河野太郎でなければできなかった」、茂木幹事長「経験はしてきた。経済産業大臣、経済再生大臣、外務大臣、選対委員長、政調会長、幹事長」、上川外務大臣「命を賭して国難にあたる。法務大臣として極めて厳しい判断をしてきた私だからこそ先頭に立って困難を乗り越える」。上川外務大臣はきょうから米国を訪問。林官房長官は岸田総理大臣が外遊する中、おとといから石川県の大雨を受けて災害対応の陣頭指揮を執っている。総理官邸で林長官は「地元自治体と連携し被災地のニーズをよく把握した上で対応にあたりたい」などと述べた。
丹羽秀樹衆院議員が「選挙の投票率を上げるには」と質問。加藤元官房長官「電子投票あるいはオンライン投票の実現により特に若い人が投票できる機会を」、小林前経済安保担当大臣「政治が夢を語る」、小泉元環境大臣「政治家がこの人は自分たちのことを語っていると思ってもらうことが結果として政治参加につながる」。次の総理大臣に世論は誰が良いと思っているのか、ANNが行った世論調査では石破氏31%、小泉氏20%、高市氏15%となった。これまでは決選投票は石破さんと小泉さんの戦いだろうという見方が多かったが石破さんと高市さんの戦いになるかもといった声も出始めている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月27日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
「高齢者のバス無料化」を謳った動画内で名前が挙がった福岡県では、県民から動画の情報が本当かどうか確かめる問い合わせが10件以上来ているといい、ホームページで注意喚起しているとのこと。国土交通省や他自治体への聞き取りで、ネットで拡散されているバス無料化の動画は嘘情報と確認できた。こうした嘘情報の動画の投稿がYouTube上で相次いでいる。嘘情報の動画の投稿につ[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先週金曜日、衆議院本会議で「基礎年金の底上げ」措置を盛り込んだ「年金改革関連法案」修正案が可決された。去年、5年に一度の「年金財政検証」で現在30~50代前半の人が将来の基礎年金額が低くなる見込みだと明らかになった。就職氷河期世代で企業に就職できず基礎年金だけのフリーターや自営業の場合、老後の生活が苦しくなるとみられていた。政府は当初の案から基礎年金の底上げ[…続きを読む]

2025年5月31日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
年金改革法案が衆院通過。年金改革法案ではパートなどの人が厚生年金に加入しやすいように「年収106万円の壁」の年収要件などが撤廃されるほか、自民・公明・立憲の党首間の合意により「基礎年金の底上げ」措置が盛り込まれた。石破茂は「最終的には99.9%を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する」と法案の意義を強調したが、底上げに必要な財源の結論が先送り[…続きを読む]

2025年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょう注目NEWS
年金改革法案をめぐり、自民・公明・立憲立憲民主の党首が会談し、基礎年金の底上げに向けた措置を盛り込む修正を行うことで合意した。修正案に対しては財源の議論が先送りになっているとの批判的な声もある。基礎年金の底上げを行う場合の財源について専門家は、将来的にはどこかのタイミングで消費税率に手を付けることになるという。

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