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「河野洋平衆議院議長」 のテレビ露出情報

総理大臣指名選挙に向け最終局面を迎えている与野党の動きについて。おとといに野田代表、玉木代表、藤田共同代表で行った野党3党の党首会談で野田代表は政権交代について十数年に一回しかチャンスがないと語り、野党候補一本化に向けた協議を続けていく事を決めた。しかしその直後、維新と自民党が急接近。きのう吉村代表と藤田共同代表が高市総裁と連立政権発足を視野に入れた政策協議を開始した。維新は協力の条件として自民党に提示した要求が12項目、このうち企業・団体系金の廃止などで折り合えなかったが、今日も協議が行われる。野田代表は「ぎりぎりまで野党で統一候補担げるようにしていきたい。3党の党首会談は引き続き議論する確認をして終わったが、吉村代表が自民党と政策協議まで進めているのは驚いた。」などと話した。
来週21日臨時国会が召集され総理大臣指名選挙が行われる予定。議決が優先される衆議院の過半数は233。自民党196議席に対し立憲は148議席だが、維新の35議席と自民党に加えると231となり過半数まで2議席に迫る。そうした中、高市総裁はきのう参政党の指名選挙での協力を要請した。3議席を持つ参政党がこれに応じた場合、1回目の投票で過半数を超えることになる。野田代表は「政治とカネの問題はケジメがついていないと明確に主張し公明党とも協力して政治資金規正法改正法案を提出する。自民党は無所属にも声をかけているので過半数を超える可能性は高い。」などと話した。
2008年1月、民主党の議員らは衆参ねじれ国会の元、ガソリンの値下げを巡って与野党が攻防を繰り広げた。クライマックスには与党の議決を阻止しようとガソリン値下げ隊が議場前を塞いだ。この1年後、歴史的な政権交代が成し遂げられた。野田代表は「自民党を倒さなければならない思いに国民の後押しがあって熱量があった。今回も倒さなければならないが、野党を他党化したため自分たちの党勢拡大ばかりに頭がいってしまう。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月21日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新年度予算案の修正を巡る野党との政策協議が続く中、自民党・小泉進次郎氏は「大きな政策変更をするなら、国民民主党や日本維新の会に連立入りの打診をしたらいい」と述べ、両党に連立政権入りを呼びかけるべきだという考えを示した。衆議院予算委員会では、この発言や与野党の政策協議などを巡って論戦が交わされた。立憲民主党・小川幹事長は「総理総裁にそういう考えはあるか」、石破[…続きを読む]

2025年2月21日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
自由民主党・無所属の会・長谷川淳二氏の関連質問。長谷川氏はまず除排雪に対する継続的な財政措置を始め、記録的大雪による農業被害への対応を含めた迅速な支援を求めた。続いて政治改革について。30年前、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁がトップ会談をして政治改革について合意した。2月、自民党政治改革本部において当時与野党交渉にあたっていた伊吹文明元議長から企業団[…続きを読む]

2025年1月19日放送 9:00 - 10:45 NHK総合
日曜討論通常国会召集へ 2025年 党首に問う
立憲民主党・野田代表に問う。通常国会については「115.5兆円の予算の審議がメインテーマ。納税者代表としてチェック・修正する役割を果たしたい。」などとコメント。政治とカネを巡る問題で自民党の東京都議会でも略式起訴されていることについては「自民党総裁として全国の都道府県調査すると思うが、我々も調べた上で国や地方でも起こらないような解決策を見出してく。」などとコ[…続きを読む]

2024年12月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
きのう政策活動費の全面的廃止で与野党が合意、きょう衆議院で可決される見通し。政策活動費は政党から議員個人へ支給され、使い道の公開義務がない政治資金。これまで、政策活動費については野党7党が完全廃止を求める法案を衆議院に共同提出していた。自民党は改革案に政策活動費の廃止を入れる一方、“公開方法工夫支出”という例外を盛り込んでいた。“公開方法工夫支出”とは、外交[…続きを読む]

2024年12月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
細川護熙元総理がJNNのインタビューに応じた。1993年、政治改革を旗印に「非自民」8党派による連立政権が誕生。総理大臣に就任した。当時、細川元総理は「政治改革を断行することを私の内閣の最初のそして最優先の課題」。1988年のリクルート事件、1992年の東京佐川急便事件など企業献金によって政策が歪められる懸念は「平成の政治改革」へとつながる。政党交付金を導入[…続きを読む]

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