岸田首相はきょう、物価高への対応などを柱にした新たな経済対策の具体化を関係閣僚に指示し、これから検討が本格化する。世耕参院幹事長は、15兆円から20兆円規模の対策を講じるべきだと主張する。河野龍太郎チーフエコノミストは、円安インフレの影響が長期化しているのは日本の需給ギャップがすでにプラスになっていることが理由にあると指摘する。