先月、ポーランドの首相の発言が大きく注目された。ロシアによる軍事侵攻後ウクライナへの手厚い支援を続けてきた隣国ポーランド。しかし「自国の農家を守る」として、割安なウクライナ産穀物の輸入を規制したことをきっかけに関係に亀裂が生じた。首相の強い姿勢の背景にあるのが、間近に迫った総選挙への焦りだ。最新の世論調査では与党「法と正義」がトップ、ウクライナ支援を明確にする野党の「市民連合」が激しく追う展開の中で存在感を増すのが、極右政党の「同盟」。ウクライナ支援に反対し、「支援疲れ」を感じる層からの支持を伸ばしている。与党はそこに目をつけ、極右政党の支持者票を取り込もうとしていると現地メディアは指摘する。ロシアの脅威が存在する中、ウクライナへの軍事支援が打ち切られる可能性は低いとされるが、選挙結果次第ではウクライナ支援の在り方に影響が出る可能性もある。ポーランドの総選挙は15日に投開票だ。
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