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- 丸田絵里子 柴田文子
記録用半導体などを手掛けるキオクシアホールディングスと、その提携先ウエスタンデジタルは月内にも経営統合で合意する見通し。統合すれば記録用半導体生産で世界最大規模。半導体市場では、記録用半導体を搭載する製品の販売が伸びず市況が悪化。両社は統合して経営効率化を測る狙い。
台湾総統選は来年1月13日に投開票が予定され、最新の世論調査では中国に対し厳しい姿勢を取る与党民進党から出馬予定の今の副総統・頼清徳氏がリードしている。一方現地メディアによると融和的な対中制作を掲げる最大野党国民党の候友宜氏は第3勢力の民衆党・柯文哲氏に対し、共闘のため立候補を取りやめるよう提案しているが、柯文哲氏はこの提案に反発しているという。総統選にはiPhoneの受託生産などで知られる「フォックスコン」の創業者・郭台銘氏も無所属での出馬を表明している。
先月、ポーランドの首相の発言が大きく注目された。ロシアによる軍事侵攻後ウクライナへの手厚い支援を続けてきた隣国ポーランド。しかし「自国の農家を守る」として、割安なウクライナ産穀物の輸入を規制したことをきっかけに関係に亀裂が生じた。首相の強い姿勢の背景にあるのが、間近に迫った総選挙への焦りだ。最新の世論調査では与党「法と正義」がトップ、ウクライナ支援を明確にする野党の「市民連合」が激しく追う展開の中で存在感を増すのが、極右政党の「同盟」。ウクライナ支援に反対し、「支援疲れ」を感じる層からの支持を伸ばしている。与党はそこに目をつけ、極右政党の支持者票を取り込もうとしていると現地メディアは指摘する。ロシアの脅威が存在する中、ウクライナへの軍事支援が打ち切られる可能性は低いとされるが、選挙結果次第ではウクライナ支援の在り方に影響が出る可能性もある。ポーランドの総選挙は15日に投開票だ。
政府は食料安全保障の強化を議論する会合で、中国による日本産水産物の輸入停止などを念頭に、農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応策を取りまとめた。緊急対応パッケージでは、食料安全保障の強化や輸出促進など、4本柱の対応策を示した。中国の日本産水産物の輸入停止などを念頭に、海外輸出の支援の他、ウクライナ情勢で高騰した小麦や肥料など過度な輸入依存から脱却するため国内生産を支援するとした。また適正な価格転嫁が進むよう国民の理解を広げる必要性も示し、これらを月内にとりまとめる経済対策にも盛り込む方針。
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