今後政府は、国内企業の投資をより後押しするための税制措置を新設する方向だという。2つの選択肢を用意しようとしており、1つは法人税から投資額の7%を減免する税額控除。今回は企業規模や業種を問わず、ソフトウェアなどの無形資産も対象に加えるという。もう1つは即時償却で、設備投資の経費を初年度に一括で計上できるというもの。即時償却は減税ではなく、あくまでも初年度の法人税の支払いが大きく下げられるというだけ。山川龍雄は「日本が低成長に甘んじたのは、国内投資が不足していたのではないかという教訓がある。似たような税制措置はいま各国がやり始めており、このまま何もしなければ投資や雇用が海外に奪われるという危機感もある」などと語った。
