民事裁判をめぐっては、経済活動の多様化など社会情勢の変化も踏まえ、訴訟手続きがより円滑に進むよう制度を見直す必要性が指摘されている。こうした状況を受けて平口法相は4日の記者会見で、民事訴訟法の改正などの検討を法制審議会に諮問することを明らかにした。裁判の証拠収集手続きの拡充が中心的な議題となり、訴えの提起前でも証拠を集められる制度や、訴えの提起後に当事者間で立証準備に必要な情報を収集するしくみのあり方などが議論される予定。また、当事者などの秘密保護の観点から、関係者の私生活上の重大な秘密や企業の営業秘密を念頭に、裁判の証拠を審理以外の目的で使うことをどう制限すべきかも検討される見通し。加えて、秘密保護の検討では、捜査機関による取り調べの映像などを法廷以外で公開するのを制限することの是非を含め、事件の証拠の扱いも論点の1つになるものとみられる。