再審制度をめぐっては審議の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきたが、きょう午後、「要綱案」が賛成多数で取りまとめられた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行い、ふるいにかける“スクリーニング”手続きと再審請求で開示される証拠をめぐるルールが導入されたが、禁止を求める声があった検察官の不服申立は盛り込まれなかった。こうした案に対し弁護士の委員らは「えん罪被害者がきちんと救済されるといところから遠ざかっている」と批判するなど抗議の声も上がっている。要綱案は近く法務大臣に答申され、法案が国会に提出される予定。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 再審制度について議論する法制審議会の部会はきのう、証拠開示の新たなルールなどを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。再審制度を巡っては審理の長期化などが指摘され、法務大臣の諮問機関である法制審議会の部会で去年4月から議論が重ねられてきた。要綱案では裁判所が再審請求に対し、簡単な調査を行いふるいにかけるスクリーニング手続き、再審請求で開示される証拠を巡るルールが導入[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 検察の不服申立ての禁止規定が盛り込まれなかったことについて学習院大学の半田靖史教授は、「不服申立てによって冤罪被害者の救済を遅らせたという結果を踏まえて禁止するのが適切だとも解釈しうる。今後は立法政策として国会で決めてもらうしかない」などと指摘している。法務省は今後、刑事訴訟法の改正を目指す方針で、法務省が改正案を提出すれば今後の国会審議で証拠開示のあり方や[…続きを読む]
- 2026年2月3日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 裁判をやり直す再審制度の見直しを議論している法制審議会の部会で、警察に証拠の開示を命じる規定などを盛り込んだ要綱案が取りまとめられた。再審手続き以外での証拠使用は罰則の対象となる。また審判開始決定の手続きも新設。一方、再審開始決定に対する検察側の不服申立てについては禁止せず現行制度を維持。法務省は衆院選後の国会で改正法案を提出する方針。
- 2026年2月2日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 再審制度を巡っては制度の不備が冤罪を晴らす妨げになっているという指摘があることを踏まえて法制審議会の部会が去年4月から見直しに向けた議論を続けていた。今日まとめた要綱案の中には証拠開示のあり方を巡り、再審請求を理由に関連する証拠について、裁判所が必要性など認めた場合に検察に提出を命じる規定を新設。検察から開示された証拠については再審請求の手続き以外の目的の使[…続きを読む]
- 2026年2月2日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 再審制度の見直しに向けた法制審議会の部会が要綱案をまとめ、再審請求理由に関連する証拠を開示の対象とする規定を新設するなどとした。焦点のひとつとなった、再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを禁止する規定は盛り込まれなかった。日弁連は要綱案に反対する会長声明を出した。
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