裁判のやり直し、再審に関する制度。その法律の改正案をめぐる争点は、「検察官の抗告」。裁判所が再審開始を決めた場合に検察官が不服を申し立てることができる制度だが、自民党内からは審理の長期化などを理由に抗告の禁止を求める声があがっている。法務省はきのう、自民党の会議で修正案を提示。検察官の抗告を維持しつつ審理の迅速化のため、抗告後の審理期間が1年以内になるよう努めることなどが盛り込まれた。自民党内からは「検察官は再審の場で争うべきだ」などとする意見がでていて会議は紛糾。法務省に対して更なる修正を含めた検討をするよう求めた。
