確定した刑事裁判をやり直す再審について、制度の見直しを盛り込んだ改正案を、国会提出の前に審査する自民党内での議論が、今日午後大詰めを迎える。改正案は自民党の一部議員から反発があり、法務省側が修正案を示したが異論が相次いでいた。修正案では、検察官の抗告、不服申し立てを原則禁止とするほか、5年ごとに見直しを行う規定を盛り込むという。反対派の議員は、抗告の「原則禁止」を法律の柱である「本則」に記載することを求めている一方、法務省側は本則に付随する「付則」に記載することを検討しており、最終調整が行われているが、まとまらない場合は今国会での法案提出は難しくなる。
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「法務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月4日放送 13:00 - 17:02 NHK総合
- 国会中継衆議院予算委員会質疑
- 日本維新の会・斎藤アレックスさんの質疑。最初に「実際のナフサ由来の建築資材の供給状況について、改めて具体的な状況をお示しいただきたい。供給自体に問題ないのに流通の目詰まりがおきていて、主要な問題点を改めて明らかにしていただきたい。」などと質問。赤澤大臣は「シンナーについて言うとと3月160％、塗料が111％、印刷インキ104％、塩ビ管116％と製品は作られて[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 法務省はきのう、再審制度の見直しを巡りこれまでの議論踏まえた再修正案を示した。再修正案では抗告は「十分な理由があるとき」を除き「してはならない」と明記。抗告の原則禁止を法律の「付則」に盛り込んだため、議員からは「本則」に明記を求める意見などが相次ぎ了承が見送られた。「本則」に記すかは自民・鈴木司法制度調査会長らが政府と調整することになる。
- 2026年5月8日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 再審制度の見直しをめぐり、きのう法務省は自民党に再修正案を提示した。再審開始を決める際に検察官の不服申し立てを認めるかどうかが焦点で、原則として「不服申立てをしてはならない」と付則に盛り込んだ。ただ、「条文の本体に明記すべき」などと更なる修正を求める声が相次いだため、執行部側が引き取り政府と再調整することになった。法務省が当初目論んでいた法案提出のスケジュー[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（ニュース）
- きのう自民党本部で「再審」制度改正案をめぐる議論が行われた。現在の制度では再審の開始が決定されたあと、検察が不服を申し立てる抗告が可能で、審理の長期化につながっていると問題視されている。抗告の全面禁止を求める議員と法務省の間で議論が紛糾。きのうの部会では抗告の原則禁止を法務省は法律の付則に盛り込む修正案を示し、議員からは「本則に書くべき」と異論が相次ぎ、了承[…続きを読む]
- 2026年5月7日放送 23:10 - 0:08 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案をめぐり、法務省は検察の抗告を原則禁止とする法務省の再修正案を自民党に示したが、自民党は了承を見送った。法務省は再修正案で検察は「不服申し立てをしてはならない」と付則に明記したが、自民党は本則に抗告禁止を盛り込むよう要求している。
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