袴田巌さんのケースで、地裁が再審開始を決めたのは2014年だったが、公判開始に9年を要した。検察の抗告が審理の長期化につながっていると、全面禁止を求める声があがるなか、法務省側は原則として禁止しつつ、例外的に認めるとしている。若狭勝弁護士は袴田さんのケースを問題視した上で、抗告を1回のみにし、審理の期間にタイムリミットを設けるべきと提言する。自民党幹部からは「これ以上の歩み寄りが難しい場合、法案提出が見送られる可能性がある」という意見があがる。斎藤幸平准教授は「自民党、法務省、検察の駆け引き、譲歩、妥協とか閉じた話になってしまいかねない。無実の人をうんではいけない、救わないといけないという視点から国民のために議論して欲しい」と語った。
