高齢者をターゲットに不動産を無理やり買おうとする事例が増加してしまっている。アポ無しで自宅を訪問する業者や土地の市場価格の具体的な説明を行わない場合、契約を即日など急ぐように迫る場合は悪徳業者の恐れがある。一方で親が認知症を患っている場合に対応するための法定後見制度があり、この場合後見人が不動産を管理していることで本人が契約してしまったとしても無効と判断される。葛山弘輝氏は自宅の売買に即決を迫ることは不審と注意を呼びかけている。玉川さんは不動産売買などの盲点を悪徳業者に突かれていることが現状であり、不正の穴はなくすように対応する必要があるとコメント。