第213通常国会はきのう事実上閉会した。岸田総理大臣は昨夜、政治家の責任強化など盛り込んだ政治資金規正法改正を実現できたと強調したうえで「(政策活動費に関する)第三者機関の設立などについては今後、早急に内容具体化の協議を進めていく」と述べた。また、物価高対策として電気・ガス料金への補助を8月から3か月間追加で実施するとともに、秋以降年金生活者・低所得者世帯対象の給付を検討する意向を示した。自民党内には規正法の改正を評価する意見の一方、改正に至るまでの岸田総理大臣の対応に不満が出ている。自民党の代議士会に出席しなかった際に自民党茂木派・津島淳衆院議員が「本来、岸田総裁がこの場に来てあいさつすべきではないか」、また自民党麻生派・斎藤洋明衆院議員が岸田総理大臣の退陣を念頭に「責任は最終的に誰かがとらなければならない」と述べるなど、不満が顕在化しているという見方もある。今後、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となる。現時点で岸田総理大臣を含め立候補を表明している議員はいないが、党内では総裁選挙に向けた動きが活発になる見通し。一方、立憲民主党は次の衆院選での政権交代を目指し、候補者の一本化も含め他の野党との連携を探る方針。