消費税減税について課題も。参院予算委員会で高市総理は「プレミアム付商品券やGo To Eatも含めということを答弁させていただいた」と述べた。Go To Eatキャンペーンは新型コロナウイルスの影響を被った飲食店や農林漁業者を支援するために需要喚起策となっている。プレミアム付食事券は、東京都のパターンで8000円で購入し10000万円分利用できるというもの。オンライン飲食予約は、予約サイト経由で予約・来店すると、次回以降使えるポイントを付与する。問題点は、集客力のある人気店に恩恵が偏りがちだということと、巨額の追加予算も必要になる。東京商工リサーチも発表では、2026年上半期の飲食店の倒産件数は、過去最多の509件になっている。小・零細の飲食業ほどコストアップの負担増加が大きく、客数減少を懸念して値上げなどの価格転嫁が難しい状況にある背景がある。林尚行さんは「経済政策をアピールしつつ、公明党にも協力を仰ぎたいのでは」と話している。
