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「浜野喜史参院議員」 のテレビ露出情報

今回事件を受けて始まった政治資金規正法の改正に向けた議論。きのう自民党、公明党が取りまとめた与党案の概要について、野党からは批判の声が上がっている。与党案の概要では、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性向上などを盛り込んだ一方で、パーティー券を購入した人などを公開する基準額については、「引き下げる」としたものの、具体的な額は結論を先送りした。公明党・山口代表はきょう「自民党との意見の違いが残っているが、とりまとめの形にして、与野党の国会の議論の場に付する。“今国会で政治資金規正法の改正”を達成していきたい」と述べた。立憲民主党・泉代表は「裏金が根絶される中身ではない。与野党協議でもそれはやるよと、早く向こうから呼びかけをしてくれ」と述べた。
政治改革を議論する参議院の特別委員会が初めて開かれた。与党側:自民党・磯崎仁彦参院議員は「政治家の責任強化、政治資金規正法版“連座制”導入。政治資金パーティーの支払者氏名等の公開基準は20万円超から引き下げる。今国会で政治資金規正法案の成立に万全を期す」、公明党・里見隆治参院議員は「パーティー券購入公開基準額を20万円超から5万円超に引き下げる。“政策活動費”の使途公開義務付け。国民に納得してもらえる法改正を必ず今国会で成し遂げる」と述べた。一方、野党側:立憲民主党・小沼巧参院議員は「“政策活動費”の禁止と比べ、踏み込み度合いが中途半端」、日本維新の会・高木かおり参院議員は「旧文書通信交通滞在費の使途公開、政治改革の一丁目一番地としてやるべき」、共産党・井上哲士参院議員は「抜本的な政治改革には値しない。企業・団体献金の全面禁止こそ国民の求める政治改革」、国民民主党・浜野喜史参院議員は「規正法違反等があった場合、政党交付金の一部の交付を停止する。自公両党が合意した政策活動費の透明性確保、議員の厳罰化、不十分と言わざるを得ない」、れいわ新選組・舩後靖彦参院議員は「裏金議員は辞職など責任を果たし、政治資金規正法改正、会期延長しても行う」と述べた。
今夜、岸田首相は「今後は早期の法案提出に向け、自民党として条文作業に全力を挙げ、公明党に示していく。野党の意見も聞いていくことになる」と述べた。きのう与党案の概要をまとめた自民党、公明党だが、パーティー券の公表基準額などを巡っては、溝も残っている。さらに与党案については、野党側が批判を強めていて、企業団体献金の禁止などを実現するよう迫っている。与党内、そして与野党の溝をどう埋めていくのか、来週以降の課題となる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年2月26日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
国民民主党は衆院・東京15区補欠選挙で高橋茉莉氏を擁立していたが、きのう付けで公認を取り消した。国民民主党は理由について個人のプライバシーを理由に詳細を明らかにしなかった。高橋氏は生活保護を受給しながらラウンジ勤務していたというのは事実に反すると報道を否定し、政界を引退するとしている。

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